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官邸屋上に落下…ドローンの問題点、どのような対策が必要?

議論

更新:2015年04月23日 12:00

共同通信社
4月22日、内閣総理大臣官邸の屋上にドローンが落下しているのが見つかりました。警視庁の調べでは、微量の放射線も検出されたことが報じられています。

今回の事件を受けて、菅官房長官も22日午後の会見で「関係法令の整備の検討などを早急にやらなければならない」と述べるなど、政界からも法規制の検討についての発言が相次いでいます。

ドローンをめぐっては、国内外で報道や輸送の現場での活用が研究・実践されており、個人でも手軽に購入することができるが、プライバシーの問題や航空法との兼ね合いも議論されており、アメリカでは、購入するための試験や年齢制限、空域のルールづくりなどが検討されています。

みなさんは、ドローンの問題点について、どのような対策が望ましいと思いますか?

■新聞各紙の社説
官邸に無人機―悪用の防止を急げ - 朝日新聞
ドローン事件 速やかにルール作りを - 毎日新聞
ドローン侵入 官邸警備の盲点を突かれた - 読売新聞
官邸にドローン 規制と活用に工夫こらせ - 産経新聞
ドローン生かすためにも悪用の道ふさげ - 日本経済新聞

■関連記事
危険?なドローンに対する法規制のあり方について - 花水木法律事務所
平和ボケ日本を象徴する?ドローン官邸着陸事件 - 島田範正
官邸落下で「ドローン規制」が本格化?「ドローン自体を禁止すべきではない」と専門家 - 弁護士ドットコム

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