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「新経済連盟が『ベンチャーは労働時間制度の適用から除外を』とコメント…」どう思う?

議論

更新:2015年04月07日 15:31

政府は、高度な専門的知識があり、年収が一定以上の人を対象とする、新たな労働制度の創設を盛り込んだ、労働基準法の改正案を決定しました。

成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 - NHKニュース

今回の改正案では、新たな労働制度「高度プロフェッショナル制度」を設け、年収が平均給与額の3倍を相当程度上まわるなどの条件を満たした対象者については、労働時間の規制から外し、成果で報酬を決めるとしています。一方で、働き過ぎを防ぐため、継続した休息時間の確保や、労働時間に上限を設けることなどを企業に義務づけています。

今回の改正案に対して、新経済連盟の代表理事である三木谷浩史氏がコメントを出しています。

知識社会での地球時間の働き方を目指して(改正労働基準法案閣議決定に当たってのコメント) - BLOGOS

この中で、三木谷氏はベンチャー企業においては「時間という評価軸が馴染まない」とした上で、労働時間管理制度を適用除外することを引き続き検討していくべきと述べています。
3.ベンチャー企業の場合、多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きいことにも留意が必要です。

 また、知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスを提供することを中心的な活動とする企業等では、従来の時間という評価軸がなじまないことにも留意が必要です。

 このような企業に対しては、健康管理の枠組みを担保しつつ労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべきと考えます。
今回の労働基準法の改正案をめぐっては「長時間労働の歯止めがない」などの懸念の声も出ています。

読者の皆様は、ベンチャー企業において、健康管理の枠組みを担保していれば労働時間制度を適用除外としてもいいと思いますか?ご意見をお聞かせください。

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