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公務員の評価制度、相対評価は必要か

17日、大阪府が5段階からなる相対評価にすることなどを定めた「職員基本条例案」を提示しました。「絶対評価」の維持を求める労働組合側は反対の姿勢を示しています。

条例案では、最上位(S)と最下位(D)の評価を受ける職員の割合をそれぞれ5%にすると明記、公務員に事実上の"競争"が導入されることになります。

今回の条例案をはじめとして、公務員制度改革を訴える大阪維新の会の"ブレーン"とされる元中央省庁の公務員らも、相対評価導入を後押ししています。

維新ブレーンの元官僚ら、条例案で役所押し切る - 読売新聞

労働・雇用問題に詳しいコンサルタントの城繁幸氏は、「これ(市職員条例案の評価方法)自体は民間企業でもポピュラーな方法だ。」としながらも、
単純に予算管理の必要から分布を決めているだけの話であり、そんな評価分布通りに成績をつけられる部署なんてほとんど存在しない。評価者が相当気合を入れないと、現場は相当ギスギスしたものとなるだろう。
とデメリットを指摘、評価者の研修の必要性も訴えています。

公務員は相対評価にすべきか、絶対評価にすべきか(城繁幸)

また、従来、公務員についてはそもそも企業と違い、売上や利益といった目標を持つのが難しい公共部門に対して、評価に競争原理を持ち込むのは馴染まないという批判もありました。

みなさんは、公務員の人事評価制度にも相対評価導入が必要だと思いますか?

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著名人の声

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城繁幸

公務員は相対評価にすべきか、絶対評価にすべきか

本当に高い成果をあげている職員や貢献していない職員に対しては、それなりの評価をつけたいと評価者なら考えるだろうし、まずはそういう風に研修で叩きこむのが筋である。 ..全文を読む

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