BLOGOSは、総合的な議論な場である故、問題提起すべきか迷ったが、どの程度認識されているのかの確認の意味も込めて、ここで述べてみたい。

日本の精神科医療は、これまでの歴史を振り返ると閉鎖的であったことは紛れもない事実である。

その中で、アメリカのケネディ教書や、イタリアの脱施設化などがモデルとして挙げられているが、実は、それがホームレスを生んだりし、本当に国益にかなっているのかという議論もある。

他にも、向精神薬による多剤併用療法の医療費の増大の問題も言われて久しい。

この問題は単純なものではなく、精神疾患を患う患者への多剤併用療法は薬価による医療費の増加や、実は治療的意味をなさないという背景も示唆されている。

また、精神科医療における診断基準の問題にも目を向けてもらわなければならない。
やや専門的にはなるが、

※統合失調症や解離性障害や発達障害の二次障害の議論がまとまっていないという現状に加え、うつ病の概念が拡散している今、誤診を生んでいることは感覚的にでも認知しておくべきだろう（反論があればいつでも答える用意はある）。

そのような背景で、精神科医療が日本の医療費を圧迫していることは間違いなく、その要点を箇条書きにしてみると

(1)診断基準が曖昧で誤診を生んでいる。
(2)その結果誤処方が生じ、多剤併用でさらに医療費を圧迫
(3)そして、(1)、(2)の結果から治療がうまくいかず長期入院。追い打ちをかけるように医療費を圧迫。
(4)これらの結果から、生産活動、経済などに大きく影響。
(5)そして、生活保護者の数にも関連しているのではないかという視点。


まだまだあるが、このような連鎖を生んでいることは間違いない。


脱施設課を批判する者もいるが、これらの問題を総合的に見直せば、精神科医療全体を「地域へ」という概念はまちがっておらず、むしろ保守的な者は先にあげた①～④を総合的に見てのものなのかと疑問をもつ。


一般には、精神科疾患は「心の病気」と思われがちであるが、専門的には「脳の病気」であることは間違いない。

専門的な部分でここで議論するのはフェアでないようには思うが、少なくとも国家財政にどのくらい影響するのかという議論は必要ではないのかと思う。

専門家からのご意見を伺いたい。