おくの総一郎の記事一覧

国会改革が必要

玉木代表が「新しい党(国民民主党)ができたら原則審議拒否しない。新しい国会のルールを自分たちから提案していきたい」と発言しました。同感です。先進国で例がないと言われる審議拒否が起こるのは、①会期不継続の原則、②与党の事前審査、が大きな原因と考えます。国会改革が必要です。「会期不継続の原則」は、国会法に「会期中に議決されなかった案件は後会に継続しない」と定められています(68条)。会期内に成立しなけ...

2018年05月06日 08:24

他国頼みの外交の限界

今日の各紙は「共同宣言や共同記者発表で、日本人拉致問題への言及はなかった。」(日経)と報道しています。非常に残念です。今週26日の予算委員会で、安倍総理は、文大統領から北朝鮮側に「安倍総理の立場を伝え...

2018年04月28日 14:29

行き詰まる安倍流外交

日米首脳会談が終わりました。「北朝鮮による拉致問題で「日本のためにベストを尽くす」と述べたことは評価したい。」(日経)など外交は評価され、「新協議の方向性について、両国の思惑が全くかみ合っていない〜」...

2018年04月21日 09:00

機能し始めた議会制民主主義

「首相案件」文書が農水省でも見つかりました。これだけではなく、財務省が「書き換え」を認めたことからはじまり、自衛隊の「日報」、愛媛文書などこれまで「ない」とされてきたものが次々と明らかになり始めていま...

2018年04月16日 15:31

メディアへの牽制を強める安倍政権

森友問題で支持率の低下に悩む安倍政権。メディアへの牽制を強めています。麻生財務相は29日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題に関連し、「森友の方が、TPP...

2018年04月03日 13:24

森友隠し・AbeTV化をめざす「放送改革」

「放送法4条」撤廃について、総務委員会で質問した。「放送改革」の事務局である内閣府は、検討を行っていることを認めた。内閣府と協議をしないのかという私の問に、放送法を所管している野田総務大臣は、(検討を...

2018年03月25日 12:04

「安倍案件」に屈した財務省

1 本省決裁文書に残る「安倍晋三総理」公表された財務省「決裁文書書き換えの状況」14文書中、本省理財局起案のものが含まれている。近畿財務局から問題の土地の「売り払いを前提とした貸付け」を行うための特例...

2018年03月17日 14:10

「移民」ではない外国人を「積極的に受け入れる」安倍政権の苦しい答弁

OECDによれば、我が国の2015年1年間の移民の数は約40万人。この「移民」とは「1年以上外国に居住している人」という国連の定義によるものです。安倍総理は「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考え...

2018年03月15日 07:02

形骸化が進む安倍総理の「移民拒否政策」

安倍総理が、外国人労働者受け入れの拡大を表明しました。ただし「移民」は認めないという条件つきです。「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。(中略)在留期間の上限を設定し、家族の帯同は...

2018年02月25日 19:37

憲法に財政健全化を規定すべき 教育無償化から見えるポピュリズム

1 憲法改正と教育の無償化教育の無償化に関し、自民党が憲法改正案をまとめた。報道によれば、自民党案は無償化を明記せず、教育の機会均等を定めた26条1項に「経済的理由によつて教育上差別されない」との1文...

2018年02月24日 15:46

理念なき自民党合区解消案に反対

1 理念のない自民党案「参院選の合区解消へ向けた憲法改正の条文案」が自民党憲法改正推進本部で了承された。この案では「選挙区を動きたくない」という議員側の理屈しかなく、何のための改正か理念が全く見えない...

2018年02月18日 14:05

安倍総理がもくろむ「放送改革」

安倍総理は、「放送の改革」について積極的に語るようになった。IT(情報技術)企業などでつくる経済団体「新経済連盟」の新年会で、ネットテレビについて「放送法の規制がかからないが、見ている人には地上波など...

2018年02月14日 21:11

憲法改正の必要性〜「地方自治」を優先すべき〜

安倍総理が提案した項目は、国益からみて、直ちに憲法改正が必要だろうか。例えば、9条3項を追加することが、安全保障上メリットとなるだろうか。仮に国民投票で否決された場合、集団的自衛権どころか自衛隊も違憲...

2017年05月25日 10:40

憲法を改正して、非常時の国会議員の任期延長を認めるべきか?

憲法審査会で「緊急事態における国会議員の任期延長」のための憲法改正が必要かどうか、議論を行っています。日本国憲法は、国会議員の任期を、衆議院4年(解散の場合はその時点まで)(憲法45条)、参議院6年(...

2017年03月25日 09:17

籾井会長退任?〜豪腕会長の遺したもの〜

籾井NHK会長の降板が各紙で報道され、後任者の名前も上がっている。籾井会長の最大の遺産は、視聴者が、受信料や「公平・公正」な報道といった「公共放送」のあり方を考える機会を作ったことではないか。1 自ら...

2016年12月05日 06:03

言論封殺につながる自民党改憲草案

表現の自由を制限する改憲案を自民党が撤回せず 先週に引続き、衆議院憲法審査会が開かれた。私は、表現の自由の問題をとりあげた。国民は言論の自由や報道の自由を保障されており、それを基に世論を形成し投票が行...

2016年11月27日 09:17

大幅な値下げを〜NHK受信料の抜本改革を求める〜

民進党の総務部門会議で受信料問題について総務省・NHKからヒアリングを行った。総務省は、「テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めた。」(朝日...

2016年10月21日 05:12

「生前退位」特別措置法の問題点

生前退位について、「特別措置法」の制定で可能とする方向と報道されている。私の提出した質問主意書(内閣衆質192第24号。以下「主意書」という。)に対しても、政府は「憲法第二条に規定する「皇室典範」には...

2016年10月09日 06:51

学校等公共施設の耐震化は十分か?

衆議院総務委員会で、地方交付税法及び地方交付税特別会計の一部改正法の審議が行われた。熊本に復興基金510億円を組成するため、特別交付税を交付するための改正が主であり、復興を優先する立場から我党は賛成し...

2016年10月07日 09:50

「原発報道は公式発表で」〜懲りない籾井会長〜

昨日(4月26日)の総務委員会。私の質問に対し、籾井会長は、熊本地震の対応を協議した局内の会議で原発報道について「公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示したことを認めた。さらに、何が「公式...

2016年04月27日 05:57

国会定数削減〜イタリアの大胆な改革〜

衆議院選挙制度改革法案が、22日の本会議で審議入りした。アダムズ方式導入を20年の国勢調査後とする自公案に対し、我々民進党は、10年調査をもとに即時導入する対案を提出している。 違憲状態判決を繰り返し...

2016年04月23日 06:28

NHK予算に反対〜ガバナンスを失ったNHK〜

NHK予算に3年連続反対することとなった。我々は、意思決定に関わる議事録や処分の開示などを求め、受信料の使途をガラス張りにして不祥事の再発防止を図ろうとした。具体例をあげれば、①不明朗な土地取引(35...

2016年03月23日 14:40

放送の事後検閲を示唆した総理答弁

「一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然だ。」 安倍総理が、「政治的公平性」の解釈に関して、私に対して行った答弁である(予算委員会3月1日)。政権が「個別の番組」をチェックする、つまり事後「検閲」...

2016年03月03日 16:12

放送法4条を改正すべき〜電波停止問題〜

昨日(2月16日)再び、高市大臣と放送法の問題で議論をした。「報道の萎縮」につながるため、個別の番組の内容については「政治的公平性」を問うべきではない、まして電波停止は論外という私の主張に対し、大臣は...

2016年02月17日 06:26

電波停止問題〜放送の政治的公平について〜

2月8日の予算委員会で、私は「個別の番組の政治的公平性」を理由に「電波停止」を行わない旨確認しようとした。これに対し、高市総務大臣は、「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合...

2016年02月12日 13:13

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