意見をつなぐ、日本が変わる。

老齢世代(60歳以上)の消費は近い将来4割に達する

以前のコラム「社会保障改革の視点:税と保険料の本質的な違いは何か」で説明したが、基本的に消費税は比例賃金税」の性質をもつ。 これは、遺産・贈与のないある個人の生涯消費計画(予算制約式)を考えると...全文を読む

小黒一正

2012年05月02日01時57分

10年後の財政赤字は65兆円超?

政府・与党は5%の消費増税を含む税制改革法案を国会に提出し、間もなく、特別委での審議がスタートする。だが、デフレ脱却が進まない現状で増税に否定的な意見も多く、政府・与党は野党との政治的駆け引きのみでな...全文を読む

小黒一正

2012年05月01日08時00分

厚労省資料(世代間格差に対する反論)の簡易検証

世代間格差改善の議論が政治的にも認識され始める中、厚労省が反論資料を公表した。「社会保障の正確な理解についての1つのケーススタディ ~ 社会保障制度の“世代間栺差”に関する論点 ~」という資料(以下「...全文を読む

小黒一正

2012年04月21日09時10分

老齢世代と若い世代の政治力に関する基本方程式

明治大学世代間政策研究所『20歳からの社会科』(日経プレミアシリーズ)の第1章では、政治経済学の視点から、世代間を巡る問題を扱った。 その際、急速に少子高齢化が進む社会では、「世代」という切り口...全文を読む

小黒一正

2012年04月10日15時28分

改革の1年先送りは消費税率を1%引上げる

現在、民主党執行部は2015年に消費税率を10%に引き上げた後の追加増税を巡って、2016年度を目途に法制化するとした規定の取扱いを検討している。 追加増税に関する議論が出てくる背景は、非常に単...全文を読む

小黒一正

2012年03月19日17時57分

確率で考える経済学:成長のみでの財政再建、成功確率は概ねゼロ

最近(2012年1月)、内閣府は「経済財政に関する中長期試算」を公表した。 この試算(慎重シナリオ)によると、一体改革が失敗して消費税が5%で推移した場合、2020年度の基礎的財政収支(対GDP...全文を読む

小黒一正

2012年02月04日20時47分

大学入試から始まるグローバル戦略:センター試験は産業化できる

今回は結論から述べる。 「大学入試センター試験は民間委託し、アジア諸国など海外の学生も受験できるよう、グローバル展開してはどうか。」 この理由は3つある。第1は試験回数の少なさ、第2は効率...全文を読む

小黒一正

2012年01月18日20時38分

「想定外」か「想定の甘さ」か:10年間で利払い費は倍増する

あと2カ月で、東日本大震災から一年が経つ。マグニチュード9.0に及ぶ巨大地震、そして、10m超の大津波は想像を絶する大惨事をもたらした。それは放射能を撒き散らす原発事故も引き起こし、「想定外」という言...全文を読む

小黒一正

2012年01月02日08時00分

消費増税法案:「景気条項」設定に「GDP成長率」は適切でない

社会保障・税一体改革において、消費増税を行う際の「景気条項」が政治の焦点となってきた。今年6月下旬に政府・与党が一体改革案を取りまとめた際には、増税の前提として「経済状況の好転」を明記し、経済動向など...全文を読む

小黒一正

2011年12月13日08時00分

ロールオーバー値でみる日本財政

アゴラの読者であれば、日本財政が危機的状況であることは十分理解しているはずである。 財政赤字は恒常化し、急速な少子高齢化の進展に伴い、社会保障関係費は毎年1兆円以上のスピードで膨張しており、政府は「...全文を読む

小黒一正

2011年12月06日08時00分

オリンパス事件を斬る:「モノづくりPEファンド」という試み

オリンパスの巨額損失隠しがニュースを賑わしている。このようなテーマは筆者の専門外であるが、通常のメディアとは違った切り口で、オリンパス事件を考えてみたい。というのは、この「粉飾事件」は日本の株式市場に...全文を読む

小黒一正

2011年11月22日08時00分

韓国の「ウォン安政策」は成功したか

最近,NHKの番組で「ウォン安による物価上昇が韓国の国民生活を苦しめている」との報道があった。このような状況を招いた背景には, 2008年2月誕生の李明博(Lee Myung-Bak)...全文を読む

小黒一正

2011年11月08日08時00分

波紋を広げる年金支給開始年齢引上げ―所得代替率の上昇も深刻―

厚労省が検討を進める「年金支給開始年齢引上げ」が波紋を広げている。支給開始年齢については、段階的に65歳まで引上げることが決まっていたものの、「急速に進む少子高齢化に対応するには、さら...全文を読む

小黒一正

2011年10月17日10時30分

国債の債務不履行に関する制度的枠組みをどうするか

急速に高齢化が進む日本。公的債務(対GDP)はいまや200%に迫る勢いである。拙著『2020年、日本が破綻する日』日経プレミアシリーズでも指摘するように、将来も市場で安定的な国債消化が...全文を読む

小黒一正

2011年10月04日08時00分

ドメイン投票法:なぜ20歳未満は選挙権をもてないのか

ピーター・ドラッカーの「今後20年から30年において、先進国では人口構造をめぐる諸々の問題が政治の中心となる」(『明日を支配するもの』ダイヤモンド社)という予測通り、いまの日本では「政...全文を読む

小黒一正

2011年09月20日08時00分

人口動態ショックと課税の平準化

先般、政府が公表した「経済財政の中長期試算」(慎重シナリオ)によると、消費税率を2015年度までに5%引き上げても、国と地方の基礎的財政収支は2020年度に17兆〜18兆円の赤字となっ...全文を読む

小黒一正

2011年09月06日08時00分

「国民一人あたり実質GDP」vs「労働者一人あたり実質GDP」

一国の豊かさを表す指標は「GDP」ではない。法政大学教授の小峰隆夫氏も指摘するように、「一人あたりGDP」だ(日経BPオンライン記事)。その際、「一人あたりGDP」はその国の「生活水準...全文を読む

小黒一正

2011年08月23日08時00分

政府BS論争 ―「暗黙の債務」が最も重要 ―

内閣府は7月下旬、「平成23年 年次経済財政報告」(第1章第3節)において、10年ぶりに作成した一般政府(国・地方+社会保障基金)のバランスシート(以下「政府BS」という)を公表したが...全文を読む

小黒一正

2011年08月09日08時00分

ブキャナン=ワグナーの均衡財政 再考 − フランス憲法改正の動き −

OECD諸国のうち、憲法に均衡財政に関する規定が明文化されている国は、これまでドイツとスイスのみであった。その関係で、日本ではニュースになっていないが、フランスの下院は2011年7月上...全文を読む

小黒一正

2011年07月26日08時00分

インフレは「逆進性のある税」の性質をもつ

2011年7月1日、「社会保障・税一体改革成案」の閣議報告が行われた。この改革案の決定過程では、当初、目玉である消費税を2015年までに10%まで段階的に引き上げることを検討していたが...全文を読む

小黒一正

2011年07月12日08時00分

福島原発事故の代償はいくらか:将来世代の負担も視野に

アゴラの記事「冷静かつ深みのあるエネルギー政策論を」(澤昭裕氏)は、脱原発か原発推進かという短絡的な二元論でなく、冷静な形で今後のエネルギー政策を議論するべきであると主張する。この意見...全文を読む

小黒一正

2011年06月21日08時00分

震災復興財源をどうするか? 忘れてはならない「世代間公平」の視点

現在、政府・与党は、先般の東日本大震災からの復興に向けて、「復興構想会議」を設置し様々な検討を行っている。この関係で、復興構想会議は、今後の議論の土台とする「復興構想7原則」を公表して...全文を読む

小黒一正

2011年06月07日08時00分

ギリシャ危機再び - 財政危機のツケは大きい

ギリシャ危機が再燃している。理由は、ギリシャ国債利回りの急上昇により、2012年の中長期国債の発行見通しが立たないためである。この関係で、ロイター(2011年4月19日)は、「ドイツ連...全文を読む

小黒一正

2011年05月24日08時00分

税収の見積もりは簡単か?

「税収の見積もり」は財政・社会保障改革と経済成長のあり方を巡って重要な役割を担うが、最近、その見積もりが簡単であるかのような意見を時々伺う。確かに、消費税は経済動向に左右されない税収で...全文を読む

小黒一正

2011年05月10日00時12分

年金財政の課題−現実を帯び始めた「2031年・積立金の枯渇」

急速に少子高齢化が進む日本。公的年金の財政収支は悪化の一途を辿っている。その中で、約120兆円の公的年金積立金の取り崩しが徐々に進みつつある。実際、年金積立金管理運用独立行政法人(通称...全文を読む

小黒一正

2011年04月26日08時26分

農水産物の風評被害を解決できるか―情報の経済学の視点から―

3.11の地震・津波は天災、原発は人災である。16兆円―25兆円と推計される直接被害は一次災害、原発・電力不足やサプライチェーン断絶が引き起こす被害は二次災害である。二次災害は、復興計...全文を読む

小黒一正

2011年04月09日08時00分

危機管理・災害対策の一環としての「テレワーク」再考

「テレワーク」とは、IT(情報通信技術)を活用して時間や場所にとらわれない柔軟な働き方をいい、語源はTele(遠い・離れて)とWork(働く・仕事)にある。テレワークについて、日本では...全文を読む

小黒一正

2011年03月19日18時00分

政府支出と物価に相関はないのか

いま、政府支出と物価に相関があるか否かを巡って論争が起こっている(少々大袈裟)。というのは、週刊ダイヤモンド(2011年2月19日号)の特集「財政赤字 本当の恐ろしさ 五つの誤解を検証...全文を読む

小黒一正

2011年02月26日22時30分

社会保障改革の視点:税と保険料の本質的な違いは何か

IMF(国際通貨基金)によると、急速に少子高齢化が進む日本の一般政府が抱える債務残高(対GDP)は、先進国史上最高の水準に達しつつあるという(日本経済新聞、2011年2月11日電子版)...全文を読む

小黒一正

2011年02月15日23時18分

財政問題=もはや政治問題:国債格下げの理由

衆院と参院で与野党が逆転する「ねじれ国会」。混迷する政治は今、急激に進む少子高齢化によって膨張する社会保障予算(年金・医療・介護)と、それにより悪化する財政を前に適切な対応ができない状...全文を読む

小黒一正

2011年02月01日08時00分

ブロガー

小黒一正

経済学者。世代間の不均衡問題を研究テーマとしている。

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