水口章の記事一覧

「イスラム国」への軍事作戦

10月17日未明、イラクのイバーディ首相がモスル解放作戦開始を宣言した。モスル解放作戦は、(1)100万とも200万人ともいわれる住民の難民化、(2)シーア派が多数を占めるイラク軍がモスルを解放することで、都市の人口動態が崩れる、(3)トルコ軍の参戦などの問題から、調整に時間がかかっていた。英紙ガーディアンによると、6万人の兵力で、6000人と推定される「イスラム国」(IS)の戦闘員から同市を奪還...

2016年10月17日 10:44

トルコクーデタ未遂事件

7月15日、トルコのユルドゥム首相は民放テレビで「軍の一部の集団に不法行為があった」と述べ、政権は治安部隊を動員して事態の掌握に動くとした。この軍の一部の集団は、トルコ国営メディアTRTを占拠し、声明...

2016年07月16日 19:02

世界的リゾート地ニースでのテロ事件

9月14日、フランス南部のニースでトラックを約2kmにわたり暴走させ、多数を殺害、負傷させた事件が発生した。現在のところ、死者84人、負傷者100人以上(うち重体18人)と報じられている。トラックを運...

2016年07月15日 23:09

ブリュッセルのテロ事件から見えた対応の難しさ

2016年3月22日、ベルギーのブリュッセルの空港と地下鉄でテロ事件が起きた。捜査が進むうち、その犯行グループと2015年11月のパリでのテロ事件との結びつきが浮かび上がってきた。米国やアラブのメディ...

2016年03月27日 23:24

シリア問題: トルコ関連を中心に

現在の中東地域の動向は、社会構造における富の偏在や雇用機会の不足という潜在的要因がある中で、リーマンショック後の国際経済の悪化という引き金要因によって起きた「アラブの春」の動乱が続いていると見てよい。...

2016年03月14日 15:23

シリアをめぐる米・ロの暫定合意

この数日だけでも、トルコのアンカラでのテロ事件(トルコ政府のPYGの犯行との発表後、クルド人武装組織「クルド解放のタカ」(TAK)が犯行声明発出)、シリアのダマスカスおよびホムスでのテロ事件(「イスラ...

2016年02月23日 13:45

2016年の中東を考える

2015年の中東情勢を振り返るにあたっては「イスラム・パワー」について再考する必要があるだろう。 そのためには1979年に遡らなければならない。同年2月、イランでイスラム革命によりパーラビ王...

2015年12月31日 16:24

フランスのパリでの同時多発テロ事件

11月13日(金)、フランスのパリ市内で同時多発テロ事件(少なくとも6カ所)が発生した。同日夜、フランスのオランド大統領は2005年のパリ近郊での暴動事件以来、およそ10年ぶりとなる「国家非常事態」を...

2015年11月14日 23:27

トルコでの爆弾テロ事件

 10月10日(現地時間午前10時ごろ)にトルコの首都アンカラで爆弾テロ事件が発生し、95人が死亡、246人が負傷した。トルコ国内で起きたテロ事件としては最大の被害者が出ている。同事件が起き...

2015年10月11日 22:10

ISに対する米ロの外交

本日、TBSニュースバード「ニュースの視点」(15:00生放送、21:00再放送)の「トルコの対『イスラム国』(IS)方針転換」という企画に出演させていただきました。企画された鈴木信行さん、キャスター...

2015年08月10日 22:22

イラン核交渉とプライド

英仏米独の政治指導者にとって、7月初めは、ギリシャの国民投票(7月5日)、イラン核協議の期限(7月7日)と厳しいチキンゲームの日々となっている。ギリシャ、イランの両国からは、交渉で変に妥協するとプライ...

2015年07月05日 23:17

6月末の中東地域の緊張

来週、ギリシャ問題やイラン核協議の合意期限、そしてイスラム過激派組織「イスラム国」(IS)のカリフ制宣言一周年を迎える。イスラム関連では、6月18日から、欲望の解放を抑制する聖なる月(ラマダーン月)に...

2015年06月27日 13:51

チュニジアでのテロ事件

本日、トルコ、ヨルダン出張より帰国いたしました。トルコもヨルダンも、過激派組織「イスラム国」(IS)に関しては今のところ、緊張感を持ちながらも冷静に対応しているようでした。これ以上のIS自体の拡大はな...

2015年03月19日 21:26

「イスラム国」組織と邦人人質問題

2015年1月20日、「イスラム国」組織が、後藤氏と湯川氏の身柄を拘束しているとしてビデオ声明を立ち上げた。それから13日間に及ぶ日本政府の苦悩の対応がはじまった。結果として、日本政府は邦人人質を解放...

2015年02月06日 19:01

資料:フランスでの連続テロ事件

関係する事件 関係するテロ組織 事件報道で流れたイスラム過激派活動家および犯人                 &nb...

2015年01月12日 23:08

フランスでのテロ事件

先般、「リスク社会論」で知られる社会学者のウルリッヒ・ペッグが死去した。ペッグは富の生産にともない、生産されるリスクが許容限度を超えると、それが社会紛争の発生源になると指摘している。<個人化とグローバ...

2015年01月09日 23:44

国際社会とイスラム国(その2)

<イスラム国の今後>シリアとイラクにまたがる「イスラム国」(IS)の支配領域は、イスラエルの国土面積を超えるまでに拡大したと見られている。また、この非国家主体の組織は、税の徴収や服装規制を行う一方、住...

2014年08月23日 20:24

国際社会とイスラム国(その1)

近年、イスラム過激派組織が国際政治の場で「脅威」と捉えられ、対応に迫られるケースが増えている。こうしたイスラム過激派の動きは、1996年にアフガニスタンで「タリバン」が政権を樹立して以降、2001年の...

2014年08月22日 22:30

69回目の長崎の原爆の日と中東

昨年10月、長崎新聞社が声をかけてくださり、長崎と佐世保で「アラブの春」に関する中東情勢の講演をさせていただいた。 その時、最終被爆地として、世界の平和を願う長崎の方々の強い思いを改めて感じた。 それ...

2014年08月09日 22:54

イラク情勢を考えるポイント

■ イラク危機の背景  1.内的要因 (1)歴史的に存在している民族・宗派対立 ①スンニー派とシーア派 ②アラブ対クルド (2)イラク戦争後の平和構築の失敗   ①対立する集団間の信頼醸成不...

2014年06月24日 23:35

最近のイラク情勢

イスラム過激派勢力の「イラクとシャームのイスラム国」(ダーイシュ、ISIS)がモスルを制圧し、イラクの首都バグダードに迫ろうとする状況にある。 その中、6月17日付シャルクル・アル・アウサト紙(電子版...

2014年06月19日 00:35

ウクライナ問題と国際社会

ロシアのプーチン大統領はウクライナでの体制変革の正当性を否定し、ロシア系住民の保護と国益を守るという目的で、ウクライナのクリミア自治共和国への介入を行った。ロシアは国連安保理において、この対外行動は「...

2014年03月07日 16:01

シリア和平国際会議とシリアへの緊急人道支援

1月22日、スイスのモントルーでシリア問題についての国際会議が開かれる。同会議を前に、関係者の外交が活発化している。1月12日にはパリで「シリアの友人」会合(シリア反体制派とそれを支援する10か国)、...

2014年01月16日 20:34

2013年の終わりに〜日本人と抽象概念

2013年は、アルジェリアでのイスラム過激派のテロ事件ではじまり、エジプトのモルシ政権の崩壊、シリア内戦の継続と軍事介入危機、イランの核開発問題の新展開、そしてレバノン、イラク、アフガニスタン、リビア...

2013年12月31日 19:43

シリア:わずかに見えた政治解決の明かり

オバマ米大統領は9月10日(日本時間11日午前10時)シリア問題についてホワイトハウスから米国民に向けて説明を行った。その中で同大統領は、サンクトペテルブルグでのG20会議でロシアと協議したシリアの化...

2013年09月11日 22:15

議論が深まらない「保護する責任」

国際社会や米国社会では、オバマ米大統領はシリア化学兵器使用疑惑問題で一体何を問いかけているのだろうと思う人もいるだろう。そうした疑問がわくのもうなずける。オバマ政権のこれまでの説明では、「人間の尊厳」...

2013年09月09日 17:58

今後のシリア問題のシナリオ ver.2

シリアに対する軍事行動の問題は、イギリス議会で参加が否決されたこと(8月29日)、その後、オバマ米大統領が演説で「議会承認」に言及したこと(8月31日)により状況が変化している。そこで、注目点について...

2013年09月03日 19:54

シリア問題と外交政策立案

米国の外交政策の「形成と実行」について、元米国務長官のジェームズ・ベーカーが次の内容の指摘をしている(『フォーリン・アフェアーズ』2006年10月号)。 外交政策は、「原則」や「価値」を重視する理想主...

2013年08月31日 15:48

今後のシリア問題のシナリオ

I 武力介入のシナリオ1.武力介入に関する国際的な正当性が得られた上での実施のケース  (1) 安保理事会  (2) 国連総会1-(1)は、英国が決議案を提出したが、ロシアと中国は決議案が国連憲章7章...

2013年08月30日 00:15

対シリア武力行使と「保護する責任」

英仏米をはじめ国際社会が、シリアの化学兵器使用を理由に、国連憲章2条4項で定められた主権国家の(1)内政不干渉、(2)武力不行使、(3)領土不可侵を超えて介入(intervention)する根拠として...

2013年08月28日 22:01

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