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議員の世界も年功序列終焉 政治家と大臣ポスト - 原田 泰

原田 泰 (早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員)

2014年9月3日の内閣改造前まで、自民党には大臣適齢期の議員が60人以上いるから大変だという議論が盛んだった。大臣適齢期とは、当選回数が衆議院議員で5回以上、参議院議員で3回以上の議員のことだ。当時、自民党国会議員のうち、衆院当選5回以上、参院当選3回以上で未入閣の議員は59人いた。衆参両院を経験した議員を加えれば、さらに多くなる(「入閣待望組に焦りの色」読売新聞14年8月31日)。

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第2次安倍改造内閣発足時の様子(9月3日)
(Bloomberg / GETTY IMAGES)


 これまで、首相の任期は2年、大臣は毎年交代していた。大臣の数は18人。衆参で3回または5回以上当選回数を重ねた議員は117人だから、1年未満で大臣のポストを回していけば、6.5年(117÷18)で、条件を満たすすべての議員を大臣にすることは可能だった。

 しかし、自民党が野党であった時代(1993年~94年、09年~12年)があったので、大臣適齢期の議員が溜まってしまった。さらに、総理権限の強化、派閥の影響力低下によって、総理が、当選序列によらない閣僚の抜擢採用を行うようになった。当選回数によって大臣の椅子を得ることは、厳しいものとなっている。

昔からそうではなかった

 当選回数によって大臣になるという習慣は、田中角栄内閣以降に確立されたもので、佐藤栄作内閣以前には、当選回数を重ねても大臣になれない議員は多数いた(佐藤内閣は、この点では過渡期の内閣)。当選回数で大臣になれるという風習は、70年代から90年代の初期まで続いたシステムにすぎない。

 大臣がしょっちゅう変われば、政治家ではなく役人が主導権を持つようになるのは当然である。もちろん、その時代でも、沖縄返還、日中国交回復、社会保障費の抑制など、政治主導で進められた政策は数多い。とすると、少数の議員が長期に一つの大臣をするようになったのは、役人に任せておけない仕事が増えたこともあるだろう。

 もちろん、党内の権力基盤という問題もある。これまでの総理にとって、大臣のポストを配ることが党内での権力基盤を維持する上で重要だった。しかし、当選回数の多くない、すなわち、選挙基盤の確立していない一般議員が、なぜ総理に従うかと言えば、総理の人気が高いことで、自分が次の選挙に当選できると考えるからだ。

 であるなら、大臣ポストを配って従わせるより、国民の人気を維持するために、閣僚ポストを使った方が得になる。清新な人材、女性閣僚、必要な政策をしっかりと実現できる人、さらには、総裁選で頼りになる有力議員に閣僚ポストを配った方が良いということになる。

 どうせ大臣ポストを配り切れないのなら、割り切った方が良い。総裁選のことを考えても、過半数を取ればよいのだから、総裁選のライバルになる有力議員を閣内に入れて融和することは必要だが、現総理を支持しなかった議員を大臣にする必要は乏しいとなる。

 このような状況の中で、党首に反抗するのは難しい。党首に反抗するのが可能になるのは、党首の人気が低下し、新しいリーダーを選ばなければ当選できないと多くの議員が考えるようになったときである。これが議院内閣制を採る国で、総理が何年も続けてできる理由である。

 ドイツのメルケル首相は05年から現在まで9年首相の座にある。イギリスのキャメロン首相は10年からだが、2代前のブレア首相は10年間首相を務めた。

ドイツの状況

 ドイツで大臣の椅子配りができるかどうかを考えてみよう。キリスト教民主同盟のメルケル首相は、9年間に3回しか内閣を改造していない(初代内閣を含んで3回)。少数の閣僚を入れ替えることはあったが、基本的に同じ人間が1つの内閣で閣僚を続ける。しかも、その前は、社会民主党のシュレーダー内閣が7年間続いていた。

 ドイツの閣僚数は16人だから、キリスト教民主同盟の議員は、16年間に16人×3の48人しか大臣になれない。しかも、連立相手に大臣ポストを回す必要もある。大臣になれる議員は限られる。イギリスの場合も同じである。

 考えてみれば、日本がおかしかったのである。もちろん、党内反対派を組織して、権力を握り、これまでの総理支持者を追い出せば大臣になれる可能性が生まれる。

 しかし、多くの若い議員は、次の当選が大事だから、人気のある総理に反抗しようとは思わないだろう。さらに、党首である総理が、公認権や政治資金、副大臣、政務官、大臣補佐官、党の役職のポストのほとんどを握っている。若手議員は、次の総理を狙う有力議員についていくより、総理にこれらのポストを割り当ててもらう方を選ぶだろう。総理の権力は格段に強まっている。

 すると、これまで当選回数で大臣になれたのは、党首の力が弱かった。政権交代がなかった。選挙で勝つために、党首の人気は重要でなかった。弱い党首が、党内の支持を集めるために大臣ポストを配っていた。ごく少数の政策以外は役人任せで良かった。若手議員に配るポストが少なかった、などの事情があったからだ。

 安倍総理は、多数の入閣待望組からわずかな人数の人間を引き上げて大臣にするより、そもそも当選回数を積めば大臣になれるという期待を打ち砕いたのかもしれない。女性閣僚を増やしたのもその一環になる。

議員も変わらざるを得ない

 すると議員も、大臣になるという目標を考え直す必要があるのではないか。サラリーマンも、長く働けばそれなりに出世できるという世界ではなくなっている。議員の世界も、サラリーマンから四半世紀遅れてそうなったということかもしれない。サラリーマンが、同じ会社での出世より、専門家を目指す、転職、趣味、蓄財など、別の途を考えるように、議員の世界もそうなるのかもしれない。

 議員が趣味と蓄財に走られても困るので、専門家、転職を考えることが望ましいだろう。海外の場合、政治家として頭角を現すことができなければ、早期に議員を辞める人もいる。大使に任命される人もいる。外務省には迷惑な話かもしれないが、語学に達者な議員も増えているので、これは良いかもしれない。

 もちろん、もっとも重要な、法律を作るという業務に力を注ぐことが望ましいのだろう。戦後直後は、人身保護法、優生保護法(現在は母体保護法)、覚せい剤取締法などの重要な法律が議員立法で制定されている。ところが、保守合同及び社会党の統一、いわゆる55年体制の実現から議員発議法案が減少した。

 しかし、90年代後半から変化が見えている。高齢社会対策基本法のような重要な法案が議員立法で制定されるようになっている(山岸健一「立法と調査」№199、97年5月)。00年以降、ストーカー行為等の規制、児童虐待の防止、自殺対策基本法などが、議員立法で制定されている。年功序列は、議員の世界でも変わらざるを得ないということだろう。

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