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政府日銀と国民の温度差

日本の国内消費は、春先の消費税増税による反動減だけではなく、足下でも盛り上がりに欠け、パッとしない状態が続いている。円安によるコストプッシュ型の物価上昇(悪いインフレ)が進む一方で、給与はそれほど上がっていないため、消費者は所得が実質マイナスになっていることを嫌気して、財布の紐を締めている。

政府・日銀はタッグを組んでインフレの醸成に躍起になっているが、それに関して私は否定的な立場を取っていない。日本人は誰かが何かをやらない限りは、自分から動くことをしない。ジリ貧が何年続いても、それを受け入れる方に体力を使う。こうした根強い閉塞感を打開するための旗振り役として、彼らのリーダーシップは評価できるし、市場も好感して株価を押し上げた。

「日銀が政府のファイナンスを行っているとすれば由々しき事態」との見解を述べる識者がいるが、私を含め世界の投資家は、そのようなことはすでに疑いようのない事実として認識している。政府への金貸しだけでなく、最近ではGPIFによる日本株買いと米国債買い(QE3を終えた米国への資金供給)まで、裏で日銀が日本国債を引き受けるスーパーマンとなることで、すべて成り立っているのである。

日本は今、パンドラの箱を開けて、後戻りのできない勝負に出ている。私が一番の危機感を抱いているのは、国民にはそれが広く認知されていないことである。カジノの合法化に反対する一方で、実は自分の国が、一か八かの大勝負に出ていることには気づいていない。金融政策が実体経済へと波及するには熱が必要だ。政府・日銀と国民との温度差が埋まらない限りは、興廃を分けるこの一戦において勝利を得ることは、夢と終わるであろう。

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