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経団連が献金への関与再開

経団連の榊原会長が、昨日8日の記者会見で、会員企業約1300社に、政治献金を呼び掛ける方針を明らかにしました。

2009年まで、政策評価に基づいて献金を促していましたが、2009年に民主党政権になり、2010年からは政策評価を中止し、献金の呼び掛けもやめていました。5年ぶりの再開になります。

これは、経団連が、安倍政権との関係修復に最優先で取り組むという意思表示と、報道されています。

この政治献金については、1993年に関与を打ち切った後、経団連の対応は、たびたび変わってきました。

自民党政権でなくなると献金とは距離を置き、政権与党に戻ると、政治とカネの問題への批判も打ち破れると考えるのか、復活しています。

政権与党にすり寄り、企業に都合のよい政策をカネで買う、ということには、世論の批判があって当然だと思います。

榊原会長が、企業献金の意義を、社会貢献と述べているのは、間違っていると思います。

政党助成法に基づいて、政党交付金が、政党に配られている中で、企業がカネの力にものをいわせて、ただでさえ企業よりの政策、法人税減税や労働時間規制をはずす規制緩和政策などを進めようとしている安倍政権に、もっと肩入れすることには、しっかり目を凝らして、必要な時には、ものを言っていかないといけないと思います。

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