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企業・団体献金で経団連が政治を買収



信じがたい決定です。

これまで政治が自らを律しようとしてきたことも、国民が政官業の癒着を解消して欲しいと願ってきたことも、民間が自らふみにじる方針です。

私は『企業・団体献金の廃止』を訴え、これまで「会社からだったら献金出来るのに」という有り難い声にも丁重にお断りしてきました。
それは、この繋がりが税金や政策の公平性を失わせることになる、との過去からの確信があるからです。

だからこそ制度としても、政治が特定の企業や団体とのしがらみを脱するために、国民が『政党助成金』として税金で負担するようになったのです。

それがこれまでも与党をはじめとして、『政党助成金』を受け取りながら企業・団体献金をも集める政治家が後を絶たず、結果として電力会社と政治の癒着による安全神話のような問題が続いてきました。

政治家としては、選挙の為の財政事情を考えれば、妥協してこれら献金を集めた方が当然楽ではあります。

また私たちのように組織もほとんど無く所属する地方議員もいない中では、本来はより活動資金を集めて体制を整えなければ、既存政党には太刀打ち出来ないのが実態です。

それでもここは譲れない一線として貫いてきました。
それが、民間から後退させられるのは残念です。
これでまた、国民から乖離した理念なき政党や政治家が跋扈し続けるでしょう。

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