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金権政治へ逆行せず、企業献金の明確な禁止を

日本経団連が傘下企業への政治献金の呼びかけを再開すると報じられています。一時期冷え込んだ自民党政権との関係を修復し、財界の意向を政策に反映させる狙いです。しかし、かつて企業献金は腐敗につながるとして禁止されたはず。再開は時代への逆光といわざるをえません。

 日本経済新聞は榊原定征会長が9月上旬にも会員企業に企業献金を呼びかけると報じました。かつては企業ごとに献金額を割り振る「あっせん方式」を採用していましたが、今回は単なる呼びかけにとどめ、企業の判断に任せるようです。これに呼応するかのように、安倍政権は経済財政諮問会議の民間メンバーに榊原氏を起用する方針を決めました。

 経団連を巡っては、第二次安倍政権発足当時時に米倉弘昌前会長がアベノミクスを批判。政権との関係がギクシャクし、経団連会長が諮問会議と産業力競争会議のメンバーから外されていました。その後、政権との融和政策や会長の交代、今回の献金再開で蜜月関係に戻したのです。

 政権に近づき、自分たちの主張を政策に反映したいという財界側の思惑は理解できます。業界団体の一つとして政権側と意見交換するのも悪いことではないでしょう。しかし、政治献金という手段に頼るというのはいくらなんでも前近代的。「政策をカネで買う」と批判されても仕方ありません。

 経団連はかつて企業ごとに献金額のノルマを割り当て、経団連全体で100億円程度を自民党に提供していました。しかし、政治とカネの問題が相次ぎ、政治不信が高まった1993年に当時の平岩外四会長が廃止。経団連がまとめた「企業献金に関する考え方」の第一項にはこうあります。

 「民主政治は、国民全ての参加によって成り立つものである。それにかかる必要最小限の費用は、民主主義維持のコストとして、広く国民が負担すべきである。従って、政治資金は、公的助成と個人献金で賄うことが最も望ましい」

 自己批判になるのでここには書いていませんが、企業献金の最大の問題点は「しがらみが生まれる」から。政治家は献金してもらった相手から何か頼まれれば、断ることができません。スポンサー、つまり資金提供者が言うことはマスコミ業界でも芸能界でも相撲界でも「絶対的存在」なのです。

 関係者の多い企業や団体が何の見返りもなく資金を提供することは考えられません。そして資金提供能力に応じて政策が決まっていけば、それこそ典型的な金権政治です。だからこそ、当時の細川政権は企業・団体献金を廃止し、個人献金を促すとともに、政党交付金という公的助成制度を設けたのです。経団連の「考え方」も細川政権の方針とまったく同じです。

 なぜ禁止されたのに、今も続いているのか。実は政治家の間で異論が多かったため、制度設計の際にある抜け道を用意しました。政党を禁止の対象外としたのです。政党と言えば自民党や民主党を思い浮かべますが、法律上は自民党○○支部も政党という位置づけ。すべての国会議員は政党支部を持っており、そこを通じて受け取れるようにしたのです。

 自民党も選挙の際には「政治資金の透明化」を訴えていますが、企業・団体献金の厳密な禁止は打ち出せません。世襲政治家を中心とする自民党の大物議員や中堅議員の多くが安定的なスポンサーを持っており、今さら「もういいです。これからは自分で集めます」とは言えないからです。

 経団連が献金への関与を再開する今こそ、野党が企業・団体献金の厳密な禁止を打ち出して金権政治への逆行を防ぐべきでしょう。問題の相次いだ地方議員への襟の正し方、身の切り方の手本ともなります。

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