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団地再生について考える。

団地再生。

市営、県営、UR、民間事業者など様々な事業主の団地によって集合住宅地を形成している。

こういった地域は多くある。

1960年代~70年代に市の開発事業として郊外に建設され、主に集合団地で形成された地域。

当初は集合団地は先進的な住まいとして団地は憧れの存在であり、その大量供給は都内のベットタウンとして地方に多くの人を呼び込むみ、地方の発展に大きく貢献した。

私も藤沢市の湘南ライフタウンという郊外集合住宅地に住んでいる。

余談だが、湘南ライフタウンは、かの(故)黒川記章氏が設計をした地域であり、

集合団地を中心に形成されている。

当初は憧れの地域であったと聞いている。

この湘南ライフタウンをはじめ、集合団地は1960年代から70年代に建設されたものが多い。

耐火構造の鉄筋コンクリート集合団地の耐用年数は70年ということを鑑みると、多くの団地が築35年ほどであり、耐用年数にはまだ猶予がある。

耐用年数を基準に修繕もしっかりと行われていることを前提とするならば、まだまだ住むには問題はない。(一方で旧耐震基準で建設された団地が多いことは忘れてはならない。)

しかし、建物は耐用年数が30年以上残されているが、築年数が古く老朽化は否めず、郊外という立地である集合団地はなおさらのこと、これら要素により新たな転入者は少ない。

また、高齢化に伴い、住人の団地離れは増え、団地という特性から子が家を引き継ぐことが少なく単身世帯も増加する。

多世代コミュニティバランスが崩れ、自治会活動の衰退、イベントの担い手不足により集合団地の孤立化・空洞化・過疎化に向かうことになる。

当然ながら住人が減ることにより管理費や自治会費が減少し、この状況がさらに加速する。

私の住む藤沢市はこの先10年は人口増加が続き財政的な余裕も残されている。

だからこそ、これからの10年間で、手をうたなければ手遅れになる。

行政が率先して郊外団地再生に官学連携、官民連携で取り組む。

例えば、空き部屋ストックを活用して、学生が自治会活動をすることを条件に家賃補助を行う。

子育て世帯を増やすために、リノベーション費の助成制度を設ける。

団地ストックを活用して家庭的保育を行う。

自治体によってはこうした様々な団地再生アイデアを実際に取り入れはじめている。

市営団地だから、県営団地だから、URだから、といったことは関係ない。

10年後の後期高齢者の急激な増加による社会保障財政支出の増加、そして集合団地ならではの急激な高齢化も重なれば、郊外集合団地を中心に形成されている地域は確実に崩壊を迎えるといっても過言ではない。

現在、藤沢市では新駅構想周辺に新たな街をづくりを検討されている。

しかし、新たな街を整備し、インフラを整え、新たな人を呼び込むことに施策を展開するだけではなく、郊外団地再生をどう行うかを同時に考えながら施策展開する必要がある。

そのためには、郊外団地の人口属性やストックの把握、耐震性などの把握を行い、団地再生の基本方針の策定が求められるのではなだろうか。

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