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「労働条件はアルバイトのほうがいい」コンビニ店主たちが訴える過酷な「労働環境」

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全国どこでも、いつでも営業していて、我々の生活になくてはならない存在となったコンビエンスストア。だが、その店舗を経営するコンビニオーナーが置かれている環境は、必ずしも恵まれたものではないようだ。コンビニチェーンの本部と「フランチャイズ契約」を結んでコンビニを経営するオーナーらが7月30日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、その「労働環境」の厳しさを訴えた。

会見に参加したのは、セブン-イレブン加盟店オーナーで、コンビニ加盟店ユニオンの副執行委員長をつとめる三井義文さんと、同ユニオンの顧問である中野和子弁護士、連合岡山の高橋徹会長だ。三井さんは「当初の契約にないことが起きるので本部に質問するが、くわしく教えてもらえない」として、本部と加盟店の間の「情報格差」への不満を口にした。

中野弁護士は、コンビニのフランチャイズ契約は「偽装された雇用関係」であると指摘し、「加盟店に裁量がほとんどなく、年間3000時間以上の長時間労働を強いられている」と、加盟店のオーナーが置かれた環境の過酷さを訴えた。(取材・構成:亀松太郎、高橋洸佑)
左から三井さん、中野弁護士、高橋さん。 写真一覧


「契約にないことが次から次に起こっている」

三井:「私は今、千葉でコンビニエンスストアのオーナーをしています。今日お話することは、私が所属しているチェーンだけの問題ではなく、日本にあるコンビニ全体に関わる問題ということでお話をさせていただければと思います。

ご存知の通り、コンビニエンスストアは社会のインフラと言われていまして、日本国中どこにでもありますが、そこで働いている加盟店の実態がどうなっているかというのは、ほとんどの方がご存じでないと思います。

コンビニエンスストアは、フランチャイズというシステムを利用して行われています。このフランチャイズシステムというのは、本部が仕事のノウハウをすべて伝えて、現場の加盟店はそれに従って仕事をするということで、非常にリスクが少なく、小売業の経験がなくてもできるので、素晴らしいシステムだと思っています。

コンビニを始めるにあたっては、本部と契約を結ぶんですが、私がこの仕事を始めて驚いたのは、契約にないことが次から次へと起こっていることです。今日は、主に二つのことをお話します。

コンビニのフランチャイズ本部は加盟店に対して、『仕入れの代行と会計の代行をする』と言っています。会計の代行をするということですので、我々のお店で売れた売上金の全額は毎日、本部に送金することになっています。その際、店ごとにキャッシュカードを渡されますので、当然、自分の店の管理する口座だということで送金していました。

店を始めた当初は、店を回すだけで精一杯でしたが、半年ほど過ぎたところで、『自分が毎日送っているお金から仕入れ代金を払っているが、いま残高はいくらぐらいになっているんだろう』ということで、本部に聞きました。ところが、本部社員の回答は『それは分かりません』というものでした。

それはおかしいと思い、『私は毎日送っているし、このキャッシュカードを使っているから、明細は分かるはずだ』と言ったんですが、『送ったお金は全部本部の勘定で、1万2000店(当時)全部が入っているので、お宅のお店の分は特定化できません』ということでした。どういうことかというと、私たちが毎日売り上げたお金は本部に送金することによって本部のものになっている、ということが分かったわけです。

次に、我々が本部から仕入れる価格が、町の量販店で消費者が買っている価格より高いということに気づきました。契約したときには、大きいチェーンに所属しているからスケールメリットがあると聞いていて、契約書にもそれは書いてあったんですが、実際には、自分で普通の店に買いに行ったほうが安く仕入ることができるというのが実態でした。

このように様々なことが起こるので、本部の方にいろいろ質問するんですが、『本部を信頼していないのですか』と言われるわけです。そして、『この信頼関係が崩れると、契約の期日を迎えたときに更新することが難しくなるかもしれませんね』という牽制を受けるようになりました。そういうことで、多くの加盟店はいろんな疑問を持ちながらも、妥協しながら店をやっているのが現状です」

「フランチャイジーには裁量がほとんどない」

中野:「私は、このユニオンの顧問をしている弁護士です。特に指摘したいのは、コンビニフランチャイズ契約が『偽装された雇用関係』であるということです。契約上の取り決めによって、『労働者に当然与えられるべき保護』を奪う結果となる状況があるということは、ILO(国際労働期間)が2008年に出した『雇用関係についての第198号勧告』で指摘されています。

雇用関係の存在の決定について勧告の第9項では、業務の遂行と労働者の報酬に関する事実に第一義的に従うべきである、と記載されています。『フランチャイズ契約』という名称が付けられていたとしても、業務の遂行の実態が従属的・依存的であるという場合には、『労働契約』だと考えるべきです。

コンビニフランチャイズ契約では、フランチャイジー(加盟店)に裁量がほとんどなく、年間3000時間以上の長時間労働を強いられるというビジネスモデルです。また、売上金はすべて本部に持っていかれ、毎月定額を受け取るという実態がありますので、これは『労働契約』と言っていいと考えています」

「本部と加盟店の間には圧倒的な力の差がある」

高橋:「コンビニ加盟店ユニオンは、私たち連合岡山が作っている地域ユニオンに加盟しています。私たちは、コンビニ加盟店ユニオンの結成当初から、その支援に関わってきました。実は、私たち連合の中にも、コンビニのオーナーの皆さんが労働者なのかについては、様々な議論があります。そこで、なぜ私たちが彼らを仲間と認め、支援をしているのか、その理由について申し上げます。

私たちはコンビニオーナーの方々からお話をうかがい、フランチャイズ本部と加盟店オーナーの間に圧倒的な力の差があり、それによって本来の経営者なら当然持っているはずの経営上の裁量が著しく制限されていることなどが分かってきました。

さきほど三井さんがおっしゃられたような重大な問題が生じていたわけですが、オーナーたちの再三の働きかけにもかかわらず、フランチャイズ本部とオーナーの交渉の機会は非常に限定されたものでした。フランチャイズ本部は、コンビニオーナーが団結してその利益を代表する組織を作り、その代表者が契約内容などについて対等な立場で話し合う場を設定することにきわめて消極的でした。

ビジネスモデルが多様化・複雑化するにつれ、経営者と労働者の間のグレーゾーンで働く人たちが増えています。そのグレーゾーンで苦しんでいる人たちに、私たち連合がいかに向かい合うか。それがいま、問われていると思っています。

彼らが労働組合法上の労働者に当たるのかどうかは、労働委員会や司法が判断することになるでしょう。連合岡山としては、そういう法律上の位置づけに過度にこだわって彼らを働く仲間から排除するのではなく、少なくとも今の段階では、彼らの活動を応援する立場に立つべきだと思っています。

働き方や働く条件をめぐる交渉力に圧倒的な力の差があるとき、力の弱い側が団結・連帯して対等な交渉の場を設定し、そこでの話し合いを通じて問題解決を図っていくというのは、労働組合の運動そのものです」

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