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徴兵制が「合憲」でない以上集団的自衛権(他衛権)行使が「合憲」になるわけがない!

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(1)集団的自衛権行使や多国籍軍参加により日本(の自衛隊)がそれらの戦争に参戦することについて、安倍晋三首相は、従来違憲であると解釈していた政府解釈を「合憲」に変更しようと目論んでいます(今は特に集団的自衛権行使について、そうです)。
この問題では、先の投稿で私のブログの投稿を整理し直しました。
紹介の順番を変更して紹介してきましょう。

(2)第一に指摘できるのは、安倍「解釈改憲」を主権者国民が支持してはいないということです。

具体的には
安倍首相が、外国の戦争に参戦することになる集団的自衛権(他衛権)行使を「合憲」と「解釈」する「解釈改憲」を目論んでいることについて、マスメディアの世論調査では、国民の2,3割程度しか支持していないことを確認しました(集団的自衛権(他衛権)行使を「合憲」と「解釈」する「解釈改憲」を支持する世論調査結果の最低は21%で、最高は34・5%)。
集団的自衛権(他衛権)行使についての安倍「解釈改憲」の支持者は世論調査で2、3割程度

また、自民党「日本国憲法改正草案」によると、自衛戦争であれ、集団的自衛権行使による参戦であれ、戦争をしていても、自民党政権は「戦争はしていません」と強弁することになることを指摘しました。
自民政権は日本が戦争しても「戦争はしていません」と強弁することに!

さらに、その後も、主権者国民は安倍「解釈改憲」を支持していないことを指摘しました。
やはり安倍「解釈改憲」は主権者国民が支持してはいないクーデター

そして、集団的自衛権(他衛権)行使要件についての政府原案は、自民党側だけの発案ではなく、公明党との合作だったことが報じられていることも紹介し、これが真実であれば公明党が同党支持者らを裏切っていることになると指摘しました。
集団的自衛権行使「解釈改憲」政府案は自公の合作!?

(2)第二に指摘できることは、安倍「解釈改憲」が立憲主義に反するということです。
具体的には、
憲法改正手続きさえ経ずに改憲の目的を達成しようという「解釈改憲」が、憲法上許されないことは、自民党が「新憲法草案」(2005年)や「日本国憲法改正草案」(2012年)を作成したことで証明されている、と指摘しました。
安倍「解釈改憲」が憲法上許されないのは自民党「日本国憲法改正草案」が証明している!

また、その「解釈改憲」は明文改憲が実現できないから強行しようとするものであり、卑怯であることも、指摘しました。
安倍「解釈改憲」の卑怯さ(”右翼の軍国主義者”のクーデターの企て)

5月16日、憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)が声明「安保法制懇『報告書』をテコに『戦争する国』めざす安倍首相の暴走を糾弾する」を発表したので、それを紹介しまました。
憲法会議声明「安保法制懇『報告書』をテコに『戦争する国』めざす安倍首相の暴走を糾弾する」の紹介

安倍内閣が長年の慣行を破って内閣法制局長官に素人の小松氏を抜擢したので、小松氏が退任しても、「駆けつけ警護」問題や集団的自衛権行使問題で与党が「合憲」としても体を張って違憲解釈を主張するまでは内閣法制局への不信感は払拭されないと指摘しました。
安倍政権の”慣行”破りで憲法解釈の素人と化した内閣法制局長官と「駆けつけ警護」問題

安倍首相は大臣ですから「憲法改正」や「解釈改憲」を主張できないのにそれを公言し憲法尊重擁護義務違反を犯し、日米安保条約などによる集団的自衛権行使”義務”の遵守を目指していることを指摘して批判しました。
憲法尊重擁護義務違反をして集団的自衛権行使義務の遵守を目指す安倍首相

憲法改正手続を経ても、他国を守るための集団的自衛権(他衛権)行使を「合憲」にする改憲は、憲法改正の限界を超えるので理論的に許されないのですから、ましてや「解釈」の名で集団的自衛権(他衛権)行使を「合憲」にすることが許されないことは、あまりにも明白であると述べておきました。
新憲法制定、憲法改正、「解釈改憲」(「解釈改憲」は憲法制定に相当するから許されるわけがない)

安倍「解釈改憲」は、政府に対する規制を無視し憲法尊重擁護義務に違反して政府の意のままに戦争ができるよう政府の憲法「解釈」を変更するものであり、国家権力などの公権力に歯止めをかけている立憲主義を否定する政治ですから、明文改憲とも同列に位置づけられませんから、たとえ明文改憲を護憲と同列に取り扱うのはやむを得ないという立場に立ったとしても、安倍「解釈改憲」は立憲主義を否定するクーデターなのですから、マスメディアは厳しく批判すべきです、と書きました。
安倍「解釈改憲」クーデターに対しマスメディアに求められる立場

アメリカ等の外国の戦争に日本が参戦するための集団的自衛権行使や多国籍軍の戦争に日本が参戦することは、日本国憲法第9条が存在する以上、憲法上禁止されており、違憲であることは、憲法学の常識ですが、このことは、いわゆるイラク平和訴訟における2008年の名古屋高裁の判決も、国民に教示していることも指摘しました。
イラク平和訴訟2008年名古屋高裁判決が教示している安倍「解釈改憲」の違憲性

集団的自衛権などを巡る与党協議で、座長を務める自民党の高村副総裁は、憲法9条の下での武力行使の3要件について、さらに公明党内の意見に配慮した試案を新たに示したようですが、その本質は変わっていないことを指摘しました。
「おそれ」を「明白な危険」に変更しても立憲主義に反する「解釈改憲」に変わりはない!

(3)マスメディアは、公明党が来週の7月冒頭にも高村自民党副総裁の試案に合意するかのような報道をしています。
NHK6月25日 4時34分
自公 集団的自衛権行使容認で合意へ

 公明党執行部は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、行使に歯止めをかけたいとする公明党の主張に沿ったものだと評価し合意する方針を固めました。
 これを受けて、政府・自民党は、来月1日にも閣議決定を行う方向で調整を始めました。
 集団的自衛権などを巡る9回目の与党協議が、24日開かれました。この中で、座長を務める自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の柱となる、憲法9条の下で認められる武力行使の3要件について試案を新たに示しました。

 試案は「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」としていた第1の要件について、「おそれ」という文言を「明白な危険」に、「他国」という文言を「日本と密接な関係にある他国」に修正したうえで、こうした武力の行使は「自衛の措置」に限られるなどとしました。

そして、武力の行使は「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある」とする一方、「憲法上は、あくまでも日本を防衛し、国民を守るための、やむを得ない自衛の措置として、初めて許容される」としています。

 この試案について、高村氏は「公明党の『将来的に解釈がより広がることを制限しよう』という趣旨はよく理解しており、『おそれ』より、『明白な危険』のほうが、より縛りは強くなるのではないか」と述べ、公明党の北側副代表は「公明党の意見を踏まえて修正されていると理解している」と評価しました。

 公明党執行部は、試案に基づく武力行使は、憲法9条で許される自衛の範囲内であり、集団的自衛権の行使に歯止めをかけたいとする公明党の主張に沿ったものだとして、試案を受け入れ、与党協議で合意する方針を固めました。

 ただ、公明党内には「これまでの議論は不十分で、国民の理解が得られない」といった慎重な意見も根強くあることから、執行部は、25日以降、党内で議論を集中的に重ねるなどして合意方針に理解を求めることにしています。

 こうしたことを受けて、政府・自民党は、27日の与党協議を経て、来月1日にも集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を行う方向で調整を始めました。
(4)ところで、与党協議では集団的自衛権行使を「合憲」にすることばかりであり、それが、基本的人権の保障にどのようなマイナスの影響を及ぼすのかということについては、全く議論されていません。

日本国憲法の前文で保障されている平和的生存権が保障されないどころか、むしろますます侵害されることになることは、何度か指摘しましたので、ここでは、徴兵制の合憲性問題について述べることにします。

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