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行政×遠隔手話通訳サービス=情報格差

手話言語法の関係で、ろうあ連盟の方々にお会いしました。

手話言語法 以外にも、色々と意見交換させていただきました。

私が聞きたかったことの1つ、「遠隔手話通訳サービス」について。

はじめに言っておきますが、私は遠隔手話通訳サービスのシステムそのものは日常生活においては非常に有効だと思ってます。

レストランやショッピング、観光など社会全体にサービスが広がれば素晴らしいと思います。

しかし、行政が ろう者に対して役所の受付サービスをタブレット端末を通した手話通訳により対応することについて、以前より疑問がありました。

こういったことについて当事者団体と当事者の生の声を聞く機会にもなりよかった。

行政サービスの基本は

「対面コミュニケーション」「人と人」

これはICTの活用を考える際にいつも気を付けているんですが、行政によるICTの活用については、ケースバイケースであるということ。

サービス向上のつもりで導入したが、知れずして真逆になっている…

といった陥りがちな事態がある。

今回のケースでは、当事者にとっては、それにあたる。

ろう者でなくても、いちいちタブレット端末を通されたら煩わしいのは当然。

今までのように役所内に手話通訳者の派遣サービスを継続すれば事が済んでいる。

もっとも、自治体により事情は様々だが、より良いサービスを提供する・取り入れる・健常者との行政サービスの格差解消必要を考えるのであれば、「手話通訳者+α 」であるべき。

藤沢市の場合を考えてみると、現状の手話通訳者の設置日数は月水金の週3日。

僕ならば、手話遠隔サービスの活用ではなく、設置日数を週5日にすることを、これをまず考える。

行政の責務として、障がい者と健常者の行政サービスに格差がある状況を改善しなければいけない。

遠隔手話通訳サービスによる窓口サービスは ろう者にとって便利だろうし、手話通訳者派遣サービスと比較して経費も削減できるだろうといった安易な考えが、実は逆に、健常者とろう者との行政サービスに新たな格差を生んでいることに、気がつくべきです。

行政×遠隔手話通訳サービス=情報格差

役所を訪れるろう者は、さまざまな背景を持っています。

タブレット端末の画面では汲み取ることが困難な、さまざまな支援を必要とする聴覚障がい者も少なくないことを忘れてはいけない。

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