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徴兵制を導入した方がよいかもしれない - 森永卓郎

 4月23日から25日にかけて行われた日米首脳会談で、安倍総理はとても満足げな表情を浮かべた。「尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての地域に日米安全保障条約第5条が適用される」という言質をオバマ大統領自身の口から得たからだ。

 日本は予想以上の「満額回答を得た」と、反中国を掲げるメディアも喜びを伝えた。これで中国が尖閣諸島に侵攻してきても、米軍が守ってくれると考えたのだろう。しかし、私はそんなことはないと考えている。

 まず、オバマ大統領自身が、首脳会談後の記者会見で、「中国が尖閣諸島に侵攻した場合に、米国は軍事行動を起こすのか」と聞かれた際に、「日本の施政下にある領域に日米安全保障条約が適用されるという同盟の条件は、他の複数国との間の条約における標準的な解釈だ。われわれは単にこの条約を応用しただけだ」。「同時に私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだと」。オバマ大統領はこのように述べて、米国が軍事行動を起こすか否かについては、明言しなかったのだ。

 オバマ大統領は、「力による現状変更の動きに明確に反対する」と、日米首脳会談で語っている。しかし、この言葉は、ウクライナへのロシアの侵攻に対しても発せられた言葉だ。それでは、そのウクライナで、アメリカが実際に何をしたのか。確かにロシアに対して経済制裁は行っているが、米軍が出動することはなかったのだ。尖閣諸島でも同じことが起きる可能性は、極めて高いと考えるべきだろう。

 一方で、日米首脳会談でオバマ大統領は、安倍総理が進めようとしている日本の集団的自衛権の行使容認について、強く支持する態度を表明した。米軍が戦争をするときは、自衛隊が出動せよというのだ。

 安倍総理の論理はこうだ。「日本国憲法には、集団的自衛権に関する規定がない。規定がない以上、集団的自衛権行使の可否は、そのときの政府が判断すればよい」。安倍総理は日本国憲法を読んだことがないのだろうか。憲法9条には、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と書いてあるのだから、誰がどう読んでも、集団的自衛権の行使などできるはずがないのだ。それを政府の解釈で、変更することなど許されるはずがない。

 戦後、日本が一番評価されてきたことは、日本が一度も他国を侵略をしていないこと、自衛隊員が誰一人殺していないことだ。その評価を解釈改憲は、打ち壊そうとしている。

 ところが、これだけの重大な事態が進んでいるのにもかかわらず、国民には危機感がほとんどない。私が教えている学生たちも、大部分が関心さえ持っていないのだ。

 新自由主義を掲げるアメリカとイギリスは軍隊が志願制だ。そして、その新自由主義に追随しようとしている日本の自衛隊も志願制だ。志願制の場合、戦地の前線に送られるのは、大部分が低所得層だ。中流以上の家庭では、高みの見物が可能なのだ。

 日本の若者に戦争への危機感がないのは、「自分は関係がない」と思っているからだろう。だから、私はいっそのこと若者たちに徴兵制を適用したらどうかと思う。そうすれば、戦争の恐ろしさを、自分自身のこととして、考えるようになるだろう。もちろん若者だけではなく、国会議員にも任期を終えたら戦地に赴く義務を課し、国家公務員は人事異動で前線に配属できるようにすべきだ。そうすれば、安倍内閣がこれだけの暴走をすることに危機を感じるようになるだろう。

 ちなみにいま日本が保有しているプルトニウムは、44トンだ。安倍政権は、核燃料サイクルを復活させて、さらなる上積みをしようとしている。すでに核兵器数千発に相当するプルトニウムをこれ以上増やして一体どこを目指しているのだろうか。

 私はいつの日か、総理大臣が次のような発言をいつかするのではないかと危惧している。「核兵器は、人類滅亡に直結するので、攻撃のための手段ではない。最大の抑止力を伴う自衛のための手段だ。日本国憲法も自衛は認めているので、日本が核兵器開発をすることに、何ら問題はない」。

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