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超就職氷河期――民主党を支える労組のみなさんに言いたい

「雇用、雇用、雇用」のはずの菅民主党政権下で、新卒者が超就職氷河期を迎えている。来年の春に卒業する予定の大学生の就職内定率が小泉政権期の2003年を下回っている。

民主党政権は、痛みに耐えた構造改革の果実を使い果たしている。

若者の雇用悪化の原因を直視しなければいけない。

ゼロ成長・マイナス成長の中で中高年層の終身雇用を守るために、若者が犠牲になっているのではないか。

民主党を支える労組のみなさんに言いたい。みなさんは中高年男子正社員の終身雇用という既得権益を守りたいと言う気持ちから民主党を支援しているのであろう。

しかし、そのためにみなさんのおくさんがパート斬りにあい、みなさんの子どもたちが就職内定をもらえないのではないか。

みなさんのご家族が雇用の場を得るための解決策は2つしかない。

一つは、みなさんの妻や子供たちが希望するならば正社員雇用されるような成長経済を実現することだ。高度成長期のように完全失業率が1%という経済を実現すれば人手不足となり、企業は非正規雇用の正社員化を進めることだろう。しかし、それが菅政権の「堅めの成長率」で実現できるのか。「堅めの成長率」は増税のための成長率であり、雇用のための成長率ではない。なぜ、労働者の代表がこのようなマクロフレームを容認するのか、私には全く理解できない。

二つは、終身雇用を既得権益化することをやめることだ。完全失業率1%経済がもはや今日の日本に不可能ということであれば、高度経済成長を前提とした終身雇用制度は持続不可能であるということである。オランダをモデルとして、正規も非正規もない年齢、男女の格差もない公正な雇用環境をつくるしかない。この公正な雇用環境に反対しているのは誰か。経営側でも、新自由主義者でも、上げ潮派でもない。終身雇用をセーフティネットに位置づけた民主党を支持した労組のみなさんではないか。

今こそ、若者たちのために、政・労・使のポスト終身雇用制度確立のための合意形成を行なうべきである。私が政調会長だった2006年には残念ながらできなかった。民主党政権はやる気すらないのか。

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