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従軍慰安婦問題、強制性はあったー吉見義明教授・林博史教授が海外メディアに訴え

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10日、従軍慰安婦問題に関し、強制性があったとする立場を取る吉見義明氏(中央大学教授)、林博史(関東学院大学教授)が外国特派員協会で会見を行った。両氏は第一次安倍政権下の2007年にも会見を行っており、今回も海外メディアを前に安倍政権に対し河野談話の継承や謝罪・賠償、さらなる調査の必要性を訴えた。

吉見教授(左)、林教授(右) 写真一覧

吉見教授の冒頭発言

7年ぶりにこのような場を設けていただきまして大変ありがとうございます。日本の慰安婦問題について、いまどういう状況にあり、何をしなければいけないのかということをお話しさせていただきます。

ご承知のように慰安婦というのは戦地に日本軍によって立案・開設された軍の慰安所で日本軍の管理下に置かれ、日本軍将兵に性的交渉を強いられた女性たちです。慰安婦にされた女性は、騙しや甘言による誘拐、あるいは暴行・脅迫による略取、人身売買など、徴募方法は当時の刑法や国際条約に反する形態が多く、慰安所での強制・拘束は明らかに本人の意思に反した性奴隷状態でした。

これらは過去二十数年の調査研究はもとより、アジア各国での被害者の証言から明らかであり、すでに国際社会での共通認識になっています。軍・官憲による直接連行を示す資料は発見されていない、とする2007年第一次安倍内閣時の閣議決定が強制否定の根拠になることはありえません。2014年に入っても慰安婦強制を示す新資料が発掘されています。

戦時下だけではなくて、戦後の被害女性たちのPTSDは想像を絶するものがあり、心身に残る後遺症は高齢になる被害者を今も苦しめていています。私たちは、このような女性に対する重大な人権侵害が二度と起こってはならないと考えます。そのためにも、90歳前後と高齢になった被害女性が生存されているうちに一刻も早く、日本政府は被害者が納得する明確な形で謝罪、補償を行なわれなければならないと考えています。

しかしながら、安倍首相が再び政権を取ると、河野談話の見直しや、慰安婦に対する強制を否定する議論が国会で繰り返され、3月14日には河野談話の見直しはないと安倍首相が言明されましたが、今も撤回を求める声が止むことはありません。
安倍内閣は、河野談話を見直さないと言う一方で文言調整に絞った極秘検証を行おうとしていますけれども、なぜそのような検証を行う必要があるのでしょうか。安倍内閣は河野談話の閣議決定を執拗に拒んでいますけれども、談話を事実上否定するか、再び撤回する動きを作る伏線ではないかという疑念を払拭することはできません。

私たちは昨年8月1日に、多くの研究者・市民とともに、明確な出典・根拠を持って慰安婦に関する事実を提供するウェブサイトを立ち上げ、今年の3月7日には「河野談話つぶしを許さない!緊急院内集会」を開きました。

私たちはこのような状態がいつまでも続く事を望んでおりません。事実に基づかない歴史認識が原因で、隣国と首脳会談さえできない状況は一刻も早く脱却しなければなりません。

私たちは日本政府に、第一に、河野談話の見直しをやめること。第二に、これまで発見されても政府として把握されてこなかった全資料の確認と国内外に所蔵されている関係資料を全面的に調査すること。第三に、オランダ人被害者を含む、アジア各国の被害女性の聞き取り調査を一刻も早く実現すること。第四に、被害女性に対して誠意のある謝罪と、謝罪が真意であることの証である補償や教育を推進することを繰り返し提言してきました。

安倍政権は、河野談話を踏襲することを表明した今、いわゆる極秘検証を直ちにやめ、河野談話を踏襲していることを内外に示すために、以下の措置を即刻実行に移すべきであると考えます。
ひとつは、河野談話で表明した、元慰安婦の方々に対する「お詫びと反省の気持ち」を否定するような言論に対しては、政府としてきちんと反論すること。それからもうひとつは、河野談話で表明した「我々はこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」という誓約を誠実に実行することです。

なお、私たちは、河野談話をさらに発展させるような措置、すなわち河野談話の公表以後に明らかになった資料・証言や内外の調査・研究の成果を反映させ、国連の社会権規約委員会、自由権規約人権委員会、拷問禁止委員会、女性差別撤回委員会など、国際人権機関による慰安婦問題に関する勧告を踏まえた積極的な措置を求めていくことを表明します。

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