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菅総理は「TPP参加の是非」について国民に信を問うべきである

最近の民主党政権の言葉が玉虫色の度合を増している。

「平成の開国」といいながら、TPP参加の意思表明を明記することなく、「情報収集を進める必要がある」から「関係国との協議を開始する」とはどういうことか。情報収集といえば普通はオブザーバー参加のことである。参加を前提とすることなく、協議の相手国とみなされるのだろうか。

もう一つ、八ッ場ダムについて、「『中止の方向性』という言葉に言及せず、一切の予断を持たずに再検討する」とはどういう意味か。

国民に理解できない言葉使いは、国民の常識を離れて永田町の論理に民主党が傾斜している証左である。

民主党内で一日でも長く権力の座にいたい人たちは、どんどん昔の自民党に近付いている。これに対して次の選挙が心配な人たちが反対している。そして、党内分裂をおそれて、玉虫色の言葉で問題を先送りしている。

民主党は全党的論議をすると党分裂につながると考えて、全党的議論をしないようだ。だから、こういう玉虫色の政治になっていく。

民主党に期待されていることは、権力にしがみつくことでもないし、玉虫色の言葉使いで決断を先送りすることでもない。

TPPは明治維新の「開国」に匹敵する。国民の信を得なければならない。

菅総理は覚悟をもって、「TPP参加の是非」を国民に聞いてみたいとして、国民に信を問うべきである。小泉総理の「郵政民営化」のように、である。

菅総理にその覚悟がないとすれば、時代が菅総理を淘汰することになろう。

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