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ケリー国務長官のとんでも発言に驚愕!

 ケリー国務長官の発言が関心を集めています。
 ご存知でしょうか、米国のケリー国務長官。

Kerry
(米国務省のサイトから)

 ケリー国務長官が韓国を訪問し、そして、記者会見で韓国の記者から「韓国が独島、日本が竹島と呼ぶリアンクールロックは韓米相互防衛条約の適用範囲か」と質問されたのですが‥彼は何と答えたのか?

 結論は、尖閣諸島のケースについて答えただけで、竹島については何も答えなかったのだとか。

 どう思います、この態度?

 私、どっちでもいいから‥否、どっちでもいい訳はないのですが、米国ははっきりと態度を明らかにすべきだと思うのです。いつも私が言っているとおりに。

 一般の人々のなかには、韓国の肩を持つようなことは何も言わなかったのだから、いいではないのか、と受け取っている人々もいるようですが‥そうやって米国が曖昧な態度を取り続けるから、いつまでも日韓の緊張関係が続くのです。

 ただ、ウォールストリート・ジャーナル紙は、このケリー長官の対応について、「ケリー氏はおそらく時差があったことも影響し、東アジアでの領有権問題についてやや頭が混乱したようだ」とも言っているのです。

 しかし、今の日韓の関係について承知している関係者にしてみれば、韓国側が、竹島に関する質問をするだろうという位は簡単に予想が付くはずです。だから、想定問答もちゃんと準備されている筈。それなのに、そんな基本的な質問についても的確に答えることのできない米国の国務長官でしかないのです。

 本当におかしい!

 私思うのですが、米国が日韓の関係悪化について何とも感じていなければ、そのような冷淡な態度を取ることも分かるのです。米国は、日本と韓国とのもめ事に介入することはしない、と。

 しかし、米国は何かあれば、日本に対し、韓国や中国との関係が上手くいくように振る舞えと口を酸っぱくするのです。

 日本側としても、耳にタコができるほど聞かされてきました。

 そんな米国が、竹島や尖閣の領有権の問題に関しては、俺は知らんという態度を取るので私は失望してしまうのです。

 本当に米国が日本と韓国、或いは中国との関係改善を望むのであれば、ひと肌脱いで仲裁に入ればいいのです。つまり、米国に3か国を集めて、それぞれが主張する意見を聞いて、どのように決着をしたらいいかをアドバイスする、と。

 しかし、そんなことはするつもりがない。

 いいですか、日本と米国は同盟国なのですよ。その同盟国の日本が困っているのに、米国は領有権の問題については何も知らんと言う。おかしいではないですか。そして、その一方で、日本は同盟国なのだから、集団的自衛権を行使しろ、だなんて。

 百歩譲って、韓国も米国の同盟国であるという事情があるので、韓国にある程度配慮したいという米国の態度は分からないでもありません。しかし、中国はどうなのか? 中国は言ってみれば、仮想敵国でもあるのでしょう? だから、沖縄には軍隊を配置している。しかし、その一方で、尖閣の領有権の問題については判断しない、と言う。

 これが、尖閣の領有権の問題については、過去の歴史的事実に鑑みれば、むしろ中国の領土である可能性が高いと米国が思いつつも、その一方で、日本は米国の同盟国だから、尖閣に対する日本の主張を否定するようなことは言えない‥というのなら、これまた分かります。

 しかし、米国がこうした島々の領有権の問題に関して黙っているのは、そのような理由からではないことは明らかではないですか。つまり、その方が米国にとって都合がいいからそうしているのです。

 率直に言って、アメリカほど世界の情報を集めている国が、それらの島の領有権に関し、どこの国の言い分が一番正当であるかくらいすぐ判断ができる筈なのです。しかし、それを正直に言ってしまうと‥韓国や中国がすねるから、それを言わない方がよかろう、と。そんな作戦なのです。

 いずれにしても、そんな米国の国務長官を務めるケリー氏がこんなことを言っているのです。

 「インドネシアが世界で最も気候変動の影響を受けている国の一つであることは明らかだ」

 「我々は一緒にこの脅威を受け止めなければならない。ある意味、気候変動は最も恐ろしい大量破壊兵器だとみなすことができる」

 如何でしょうか? 

 彼は気候変動は大量破壊兵器と同じほど脅威なのだと言っているのです。気候変動を大量破壊兵器に譬える辺りが、如何にも米国的な感じもするのですが、いずれにしても異常気象が頻発化しているせいで、人命を含め、多くの被害が出始めているのは事実でしょう。

 その意味では、我々人類は、気候変動に対して一致団結して対処する必要があるのです。

 但し、私が、こんなことを言うと、地球温暖化の議論なんてデタラメだ、なんて言う人々がいるのですよね。

 率直に言って、私は科学者ではないので、地球温暖化のメカニズムを皆に納得がいくように説明することはできません。それに東大の先生のなかにも地球温暖化のメカニズムに関して懐疑的ない人がいることも承知しています。しかし、どう考えても、総合的に判断すれば、地球温暖化のせいで異常気象が頻発化しているという結論を支持するのが妥当だと思うのです。

 しかし、いいでしょう。仮に地球温暖化が起きていないと仮定しましょう。でも、そうではあっても、近年異常気象が多くなっているのを否定できる人は誰もいないでしょう。

 そうでしょう?

 確実に大型台風や、大型のハリケーンなどが増えている。豪雨や旱魃も増えている。今回の山梨県における豪雪もそうなのです。

 そう言った自然災害の多発化に、我々は何らかの対応ができないものかと考えるのが普通ではないですか?

 そうでしょう? 貴方も対策を講じることが必要だと思うでしょう?

 では、ケリー国務長官は、我々はどうするべきかと言えば‥、彼が言ったことは、アジア各国はそれぞれ対策に取り組む必要がある、と。

 私は言いたい。

 一体全体、石油や石炭を大量に消費して、そして大量の二酸化炭素を排出しているのはどこのどいつだ、と。

 答えはドイツではありません。米国と中国なのです。

 そして、米国と中国という二つの二酸化炭素の大量排出国が地球温暖化対策に乗ってこないから効果的な対策を講じることができず、温暖化が着実に進行しているのです。

 まあ、もっとも日本においても、国政レベルの選挙でも、或いは都知事の選挙でも今や温暖化対策が争点になることなどない訳ですから、他国のことをとやかく言えた義理ではないのですが‥それにしても、米国と中国が足を引っ張っているのはそのとおりなのです。

 気候変動は大量破壊兵器と同じだ!

 そうだ、そのとおりだ。ケリー国務長官の言うとおりだ!
 
 しかし、そうした大量破壊兵器を作り出しているのは、主に米国と中国なのです。

 もはや環境対策は、経済成長とトレードオフの関係にあるなんて言い方は通用しないのです。そうではなく、環境対策、つまり異常気象対策なしには経済の持続的成長は期待できない状況になっているのです。経済成長どころか、人命さえ危険に晒され始めているのです。

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