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東京電力賠償問題〜政府の発言で消えた国民負担以外の選択肢

東京電力賠償問題
東電賠償の上限なし
S&P
東電を格下げ

枝野官房長官の発言で、国民負担以外の選択肢が消えた



政府は13日、福島第1原子力発電所の事故に伴う東京電力の損害賠償を支援する枠組みを決めました。

 これは東京電力が上限なく補償の責任を負うことを基本に、電力各社と国が東京電力の支払いを支援することなどが盛り込まれています。

 また枝野官房長官が同日、「金融機関が東京電力に対する融資の債権放棄などをしなければ国民の理解は到底得られない」と発言したことを受け、この日の株式市場で大手銀行株が軒並み安の展開となりました。

 枝野官房長官は自分の発言の意味を理解できているのでしょうか?私に言わせれば、「完全に支離滅裂であり、また政府が滅茶苦茶なことを言い出した」と言わざるを得ません。

 枝野官房長官の発言によって、東電は市場からも銀行からも締め出され追い込まれる状況になります。結果として東電の賠償に上限を設けるか否かに関係なく、国民負担という選択しか残らなくなります。

 まず、今の時点で東電には「賠償する力」は殆ど残っていません。キャッシュは約4000億円しかありませんし、保険適用できるのもわずか原発1か所あたり約1200億円です。

 資産は13兆円規模と言われていますが、そのほとんどは水力発電所や原子力発電所などの発電・送電設備ですから、現金化できません。

 そして借金を7兆円も抱えている身です。3兆5000億円あった時価総額も約6000億円に落ち込んでいて、これはさらに悪化することは間違いないでしょう。

 枝野官房長官は金融機関に対して東電への債権放棄を促しましたが、そんなことをしてしまったら二度と金融機関から融資は受けられません。つまり、今後東電は銀行借入の道を閉ざされたということです。

 もちろん市場からの調達も不可能でしょう。わずか6000億円程度の時価総額では、無理矢理市場から調達できたとしても、数千億円程度にしかなりません。

 実際にはそれを実行する前に東電の株価が限りなくゼロになってしまうでしょうから、数千億円すら調達できないというのが現実的な見方だと思います。

 今現在、東電の賠償する力は「ゼロ」です。「賠償に上限はない」という言葉は耳当たりが良いかも知れませんが、「ゼロ」の能力に何を期待できるでしょうか?

 そんな状況で、政府によって市場調達の道も銀行借入の道も閉ざされてしまいました。

 残る道は「国民負担」だけでしょう。納税者が支払うのか、あるいは電気料金の値上げという形で消費者が支払うのか、それくらいしか選択肢はありません。

 野田財務相が「国民負担の極小化」を図ると発表したそうですが、本当にその気があるなら枝野官房長官を黙らせて欲しいとさえ、私は思います。

 そもそも東電の賠償額が大きく膨らんでしまったのは、政府の責任です。

 政府による不必要な強制立ち退き、不必要な出荷制限などがなければ、東電の賠償額はもっと低くなっていたはずです。

 一体、政府は何をやっているのかと呆れるばかりです。

東電はすでに死に体。格付けは無意味



 こうした中、格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日、東京電力の長期格付けを「トリプルBプラス」から「トリプルB」へ1段階引き下げたと発表しました。

 原発事故の損害賠償を支援する枠組みを政府が発表しましたが「東電の賠償総額が不明なうえ、収益が強く圧迫される状態が長期間続くと見込まれる」と説明したとのことです。

 これも余計なことをしてくれた、というのが正直な感想です。東電はすでに「株式会社として命を絶たれた」状態です。

 今さら、格付けが2つでも3つでも下がろうが全く関係はありません。それは自明であり、あえて格付けの引き下げを発表する必要はなかったと私は思います。

 東電が再生するとしたら、1回ゼロに戻して倒産する以外ありません。そこで債権債務を全て整理してから、再び「新しい配電会社」「新しい発電会社」をそれぞれ興すにあたり、資本を募集するという形でしょう。
 
 新しく生まれ変われない部分は政府が引き取ります。もちろん、原発は国有化です。

 東電のCDSスプレッドは約50ベーシスポイントだったものが400を越える数値まで一気に跳ね上がるなど乱高下の様子を見せていましたが、今回の枝野官房長官の発言によって1000ベーシスポイントを超えるのではないかと私は見ています。

 総じて言えば、東電は「日本政府によって殺された」と言っても過言ではないと私は思います。今私は「馬鹿な政府を持つと、高くつく」という趣旨の本を執筆中ですが、皮肉なことに日々ネタに困ることはありません。

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