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「新党改革」(舛添要一代表)の借入金2億5000万円の違法返済問題(その2)2010年の場合

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はじめに

(1)いま都知事選挙に立候補している舛添要一氏が代表を務めていた「新党改革」(2010年結成)の借入金2億5000万円の一部を、税金(政党交付金と立法事務費)で(迂回による還流という手口を使って)違法に返済(3年で利息も含め完済)していたことは、すでに紹介しました。

「新党改革」(舛添要一代表)の借入金2億5000万円の違法返済問題

また、舛添要一氏の3つの政治団体がファミリー企業に家賃を3年間で1500万円超支払っており、その原資は、これまた税金だ、ということも、すでに紹介しました。

舛添要一氏の3政治団体がファミリー企業に家賃(3年で1516万円超)を実質税金で支払っていた

(2)3つの政治団体のうち、2011年6月30日に解散した「舛添要一後援会」がペーパー団体だったのではないかとの疑念が生じることを指摘しました。

「舛添要一後援会」(解散)はペーパー団体だった!?

そうなると、「新党改革」が違法に行わっていた税金による違法な借入金返済問題などにおける政党交付金(税金)の還流の手口では、「舛添要一後援会」が全く役割を果たしていないわけではないものの、特に重要な役割を果たしていると思われるのは、残りの2つの政治団体ということになりますが、舛添要一氏が代表を務める「新党改革比例区第4支部」が、「グローバルネットワーク研究会」など別の政治団体が「新党改革本部」からの税金を迂回して受け取るためのトンネルとしての役割を果たしていることも指摘しました。

「新党改革比例区第4区支部」(舛添要一・代表)の一つの重要な役割(迂回のためのトンネル団体)

そして、次に、舛添要一氏が代表を務めている「グローバルネットワーク研究会」は、「新党改革」が政党交付金という税金をマネーロンダリングするときに(他の政治団体と同じように)極めて重要な役割を果たしていることを確認しました。

「新党改革」(舛添要一・代表)のマネーロンダリングにおける「グローバルネットワーク研究会」(舛添・代表)の重要な役割

さらに、舛添氏の3つの政治団体の政治資金収支の概要を調べ、「舛添要一後援会」が解散下にも関わらず人件費の支出が増額していることへの疑問と、経常経費と政治活動費から絵画購入などに支出されている問題も指摘しました。

舛添要一氏の3つの政治団体の人件費増への疑問と絵画購入問題

(3)3つの政治団体の政治資金の実態や役割が少しずつ見えてきたところ、再び「新党改革」の借入金2億5000万円の一部を、政党交付金と立法事務費で、迂回による還流という手口を使って違法に返済していたことの問題に戻りましょう。

現時点で、この問題を取り上げているのは、「しんぶん赤旗」のスクープ報道以外に、「日刊ゲンダイ」しかありません(日刊ゲンダイ」は既に紹介した家賃問題も取り上げています)。
日刊ゲンダイ2014年1月22日 掲載
舛添元厚労相に2億5000万円「政治とカネ」疑惑が浮上

 都知事選に出馬する舛添要一元厚労相(65)に「政治とカネ」の問題が浮上した。21日の「赤旗」によると、舛添が結成し、代表を務めた「新党改革」が、法律で禁じられている政党助成金や立法事務費による借金返済を行った疑いがあることが分かったのだ。
 新党改革の政治資金収支報告書(10~12年分)によると、党は10年に銀行から2億5000万円を借りる一方、10~12年に毎年4800万~1億5000万円を分割返済し、完済している。
 党の平均収入は毎年約1億5000万円で、このうち約1億2000万円が税金が原資の政党助成金。ほかに国会議員の数に応じて支給される「立法事務費」が毎年1560万円支給されていた。
 政党助成金や立法事務費での借金返済は「目的外使用」の法律違反だ。政党助成金や立法事務費を除くと、“純粋”な党収入は1500万~2570万円(11~12年)に過ぎず、3年間で2億5000万円の借金を返済するのは到底ムリ。そこで、政党助成金をいったん、舛添や荒井広幸参院議員(現党代表)の資金管理団体に入れた後で党本部に一部を“迂回”させ、借金返済に充てていたとみられているのだ。
 政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授はこう言う。
「立法事務費と政党助成金で返済していることになるわけで、違法な支出となります。本来、使い残した助成金は国庫への返納が義務付けられています。結果的に返納逃れでもあり、巧妙、悪質な手口です」

 舛添とカネの“怪しさ”はこれだけではない。舛添が代表を務めた「新党改革比例区第4支部」の12年の収支報告書を見ると、支部が毎月約28万円を家賃として支出していた相手方は「株式会社舛添政治経済研究所」。ナント、自分の会社だった。第4支部の収入は大部分が党本部から。つまり、政党交付金=税金をちゃっかり自分の会社の収入にしていたわけだ。
 舛添は参院議員時代、民主党の政治資金問題について「国民監視の場で政治と金の問題を堂々と説明し、取るべき責任はしっかり取るよう強く求めます」(10年3月の参院本会議)と厳しく追及していた。自身の疑惑についても堂々と説明し、責任を取ってもらいたい。
(3)先日、あるマスメディアの記者から、この問題で電話取材を受けたので、そのマスメディアが報じたと思いますので、報道は3つめになります。
多分、東京都知事選挙が終わるまで、ほかのマスメディアは報道しないのではないかと思いますので、この問題について、もう少し具体的に取り上げてみます。

ここでは、2010年だけを取り上げます。
2010年の「新党改革」の政治資金収支報告書と政党交付金使途報告書は、以下です。

2010年

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0000500049.pdf

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/KF20110930-05.html

以上以外に、各報告の概要が掲載される「官報」があります。

1.財源を税金に依存する「新党改革」

(1)まず、「新党改革」が財政的に政党交付金と立法事務費という税金に依存していることを確認しておきましょう。
それを確認するために、新党改革の収入に対する政党交付金と立法事務費の占める割合を算出します。

前年からの繰越金      6万  28円
本年収入     4億 382万 980円
収入総計     4億 388万1008円

その収入には、税金が原資の立法事務費と政党交付金が含まれています。

立法事務費      1919万9000円
政党交付金    1億1998万円
計        1億3917万9000円

収入総額に対し税金(立法事務費と政党交付金)の占める割合は、34・46%です。

(2)しかし、銀行から計2億5000万円を借入していますから、前述の収入には、この借入金が含まれています。

みずほ銀行六本木支店   5000万円  2010年5月14日
みずほ銀行六本木支店  20000万円  2010年6月4日
  計         25000万円

この借入金を差し引くと、収入は1億5388万1008円になります。

これに対する税金(立法事務費と政党交付金)の占める割合は90・45%です。

2.借入金と税金分収入を控除した収入と借入金1億5000万円の返済

(1)借入金と税金分(立法事務費と政党交付金)を差し引いた収入は、1470万2000円しかありません。

借入金を控除した収入 1億5388万1008円
税金分収入      1億3917万9000円
税金分収入を控除した収入 1470万2000円    

(2)この借入金2億5000万円のうち、1億5000万円と利息を返済しています(借入金の残額は1億円)。

借入利息     7万 838円  2010年5月14日
借入利息     9万7038円  2010年6月4日
借入利息     6万4657円  2010年6月10日
借入利息    25万8630円  2010年6月10日
借入利息     5万8595円  2010年7月12日
借入利息    23万4383円  2010年7月12日
返済   1億円          2010年8月3日
借入利息     6万2636円  2010年8月10日  
借入利息    12万5273円  2010年8月10日
借入利息     6万4657円  2010年9月10日
借入利息    12万9315円  2010年9月10日
借入利息     5万8595円  2010年10月12日
借入利息    11万7191円  2010年10月12日
借入利息     6万0616円  2010年11月10日
借入利息    12万1232円  2010年11月10日
借入利息     6万4657円  2010年12月10日
借入利息    12万9315円  2010年12月10日
返済    2500万円      2010年12月14日
返済    2500万円      2010年12月27日
計   1億5171万7628円

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