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"日本派"の政治家が必要だ〜田母神候補が海外メディアに答える

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3日、東京都知事選に立候補している田母神俊雄候補が、東京・外国特派員協会で会見を行った。

田母神候補は、他の主要候補である宇都宮、細川、舛添の各候補との大きな違いがある。"タモガミクス"と名づけた、都民税減税と公共事業実施を含む2兆円の経済政策、安倍首相の靖国神社参拝を支持する姿勢、外国人の地方参政権に反対する姿勢、また、原発の再稼働を容認する姿勢の4点だ。
これらはいずれも海外メディアやジャ―ナリストからの関心が高いと思われるもので、会見でも多くの質問が寄せられた。

子育て支援、社会福祉について

田母神候補:東京には働きたいお母さんがとても多い。子どもを預けられるよう保育所、託児所の整備を進める。横浜市の「子育てコンシェルジュ」制度が参考になると思う。

また、働く女性だけでなく、専業主婦にも何らかの経済支援を行いたい。子どもがいる方には都営アパ―トを安くしますとか、子育てに経費がかからない仕組みを考えていきたい。

女性がどちらの人生も選べるようにしたい。私は女性には優しいんです(笑)

また、高齢者、障害者、社会的に弱い立場にある人のコンシェルジュも作ってはどうかと思っている。

外国人参政権、移民について

―日本国民は外国人に対して非常に寛容であり、おもてなしの精神を持っている。また、強く、たくましく、みんなに優しい"ふるさと"東京を創る、と主張しているが、外国人の地方参政権に反対するというのは、外国人に優しくないのではないか。

田母神候補:日本は7,000くらいの島で成り立っている。例えば東京にも伊豆大島があり、8,300人ほどの人が暮らしているが、そこに外国人が10,000人以上住み着いてしまえば、実質的に奪われたと同じことになってしまうのではないか。

日本はきちんと日本人の意志で管理していく、ということを認めるべきだと思う。日本国民と外国人が区別されるのは当然だ。自国民と外国人の権利を全く同等に認める、という国はどこにもない。

―オリンピックに向けて、低賃金で、必ずしも高い技術を要していない労働力も必要になってくるのではないか。また、IT産業などでは、非常に高い技術を持っている人が必要になると思う。その上で、外国人の労働力について、東京を特区に指定するということは考えているか。

田母神候補:いろいろな形での特区を作って実験することは必要だ。高い技術力を持っている外国人は、受け入れてもいいのではないかと思っている。

しかし、ただ日本にお金を稼ぎに来る、という人達には制約をつけたらいいと思う。デフレによって、日本人がまともに就職できない状況下で、他所から来た人達を雇ってしまえば、日本の青少年が就職しにくくなる。今、日本人の労働力が余っている、今の時期ではなく、経済が回復して、労働力が足りないとなったらそうすればいいと思う。

元航空幕僚長として

―那覇基地では、民間機の利用もあり、空港は混雑している。有事の際、中国は何百もの戦闘機を離陸させることができると報道されているが、それに対し、日本はどのくらい早く対応できるのか。元航空幕僚長として、尖閣諸島の問題をどう考えるか。

田母神候補:中国が戦闘機を飛ばしてきたら守れるのかということだが、そういうことは多分ないと思う。あまり詳しく喋ると捕まってしまうので、喋れないのだが(笑)、中国に尖閣諸島を支配する能力は今のところ無いと思うので、実際にそういうことをしてくることはないと考えている。

現在、中国が尖閣でやっていることは情報戦の一種だ。あくまでも挑発であって、戦争をしようとは思っていない。それは能力がないからだ。安倍総理に自衛隊を出動させるという決断をさせることなく、尖閣諸島はもう中国にくれてやったら良いのではないかと、日本国民や政府をして思わせるような情報戦をしているということだ。

日本の経済的立場は中国・韓国に比べて強い。中国韓国の経済は輸出で成り立っている。日本が吹っ飛べば中国・韓国も吹っ飛ぶ。日本が反撃しないことがわかっているから、外交交渉の手段として言ってくるのだと思う。

中国の軍人もこのことは十分承知していると思う。現在、安倍総理が戦力拡充、法制の改正に乗り出しているから、中国が尖閣諸島で軍事行動に出る日は永久に来ないと思う。

―石原都知事の時代から横田基地については軍民共用が議論されている。

田母神候補:元航空自衛隊だからよく知っていることだが、横田基地の離発着枠については相当余裕がある。まずは民間機が使えるよう、主張していきたいと思っている。

―災害時の米軍との防災協力関係については。

田母神候補:日本は、地方自治体連携の前に国内の連携ができていない。海外では、緊急事態が発令されれば軍も民間の会社も救出をできるかたちになっていて、訓練も行なわれているが、日本の場合、総理大臣官邸にあつまって、"さて今からどういう組織をしようか"、という相談を始める。まずこれを改善しないといけない。地方の組織である警察・消防、国の組織である自衛隊、民間が、指示が無くてもどっと動けないといけない。

そういう体制を私は作りたいと思っているし。それには私の自衛隊の経験が役に立つと思う。

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