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籾井勝人「新会長」で進む『安倍さまのNHK』。最初の記者会見では「不偏不党」を強調して釘を刺す。

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籾井勝人という人物

2013年12月20日、NHKの経営委員会は年明け1月24日で任期満了になる松本正之会長の後任の新しい会長として籾井勝人氏を決めた。安倍晋三首相の「お友だち」が多数、送り込まれた経営委員会が、安倍首相と菅義偉官房長官の政権中枢ラインに近い人間を選ぶことは確実されてきたが、この籾井勝人という人はどんな人物なのか。

福岡県出身。九州大経済学部卒。三井物産に入社後、米国三井物産社長や本社副社長を務めたものの、社長レースには敗れて、日本ユニシス社長に就任。相談役を経て現在、特別顧問。

この人物の放送に関する考え方など、詳しいことはあまり伝えられていない。

NHKのニュースによると、12月20日に記者会見した籾井氏は以下のように話している。

「非常に重責のポジションであり、ぶれない経営をこころがけていきたいと思いますし、公正中立、不偏不党ということを確実に実行する必要があると思っております。常に原点回帰。それはつまり、放送法第1条、これに回帰することによって、NHK全体の力をそこに結集し、一丸となって公共のためにお役に立てるNHKにするという、こういう業界の文化をつくり出すことができれば大変に幸せだと思っている」

出典:NHKニュース

「新会長」が強調した放送法の第1条とはどんな規定か?

放送法の第1条は法律の目的が記されている。

(目的) 第1条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。 1.放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。 2.放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。 3.放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

出典:法庫コム

第1条全体では、「表現の自由」や「健全な民主主義の発達」という言葉も見られるが、会見での籾井氏の口ぶりでは「不偏不党」や「公共の福祉」の方にこそ重点がある印象だった。

籾井氏は、これまでのNHKの放送をどう見ているのだろうか?

籾井”新会長”のいう「不偏不党」

週刊文春12月26日号には、「“NHK新会長”籾井勝人氏が語る『偏向報道』と『九州人脈』」という記事が載っている。

安倍首相がNHKの“偏向報道”を懸念しているようだが、という質問に、籾井氏は、以下のように答えている。

「それはNHKに限らず、テレビの報道は皆おかしいですよ。例えば、『反対!』っていう人ばかり映して、『住民が反対している』と。じゃあ何人デモに来ていたか、というのを言わない。僕は言うべきだと思っている。賛成と反対があるならイーブンにやりなさい。安倍さんが言っているのはそういうことですよ。

何も、左がかっているから右にしろと言っているわけではないと僕は理解しています」

文春の記事を読む限り、籾井氏の言う「不偏不党」というのは、いろいろな問題を報道するにあたって、誰が賛成で誰が反対で、それぞれ賛成派と反対派の人数を数量的に明示せよ、というものらしい。

テレビの報道や番組制作を経験した人間からすれば、この見解は、テレビという伝達機関の特徴をまったく理解していない「素人の認識」だというほかない。

第一にテレビというメディアは時間の制約があって、そうした数量的な「不偏不党」を追及したら、1つのニュースのテーマごとに膨大な時間が必要になってくる。

第二にテレビは映像と音声が時間とともに次々に流れていくために、一定の流れを作った上で流れに乗っていかないと次のシーンに進むことができない。

特にドキュメンタリーのようなジャンルではその傾向が強い。

ニュースなら、まだスタジオでいろいろな意見をフリップなどで伝えることができる。

しかし、現場をじっくり撮影したり、事件や事故の背景となった事実を検証したりするドキュメンタリーでは、それぞれのシーンの一つずつに「賛成」「反対」などと入れていったら、およそ作品として成立しない。

スタジオ部分があるニュース番組でも、逐一、籾井氏が言うような「賛成」「反対」「それぞれの人数は?」というようなことを徹底的に追及していったら、とても情報過多で見ていられない放送になってしまう。

その結果としてどうなるか?

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