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後を絶たないTwitter等SNS問題情報投稿事件

TwitterやFacebook等のSNSへの問題投稿が後を絶ちません。企業からすれば、特にアルバイトや短期の期間契約社員など企業への帰属意識が相対的には高くない従業員への対応は、難しい問題となっているように思います。

最近では、
玉木宏さんのクレジットカード番号の一部が掲載された伝票をアップした成田空港の店員が投稿
王将フードサービスの金沢片町店の全裸撮影事件が刑事告訴に発展
ローソンの加盟店従業員の不適切な画像の投稿事件におけるFC解除
ブロンコビリー、足立梅島店の不適切動画と閉店
ピザハットを運営するケンタッキーフライドチキンがピザ生地を顔面に張り付けた写真を投稿した事件(ITMEDIA記事
の他未成年の問題投稿事件一覧を紹介したITメディアニュース記事
など、事例を挙げればきりがありませんし、愉快犯的な傾向が見受けられます。
従業員が問題を起こす場合や、顧客が問題を起こす場合など事例の特徴も様々です。

【対応策と啓蒙】


まずは、企業としては、従業員にSNSが公への意見表明であり、本人が特定されるということを強く認識してもらうべく啓蒙を行うことが第一だと思います。本来、この問題は、学校教育でも行ってもらいたいと思いますが、教育現場ではまだまだそのレベルにたどり着いていない印象をうけますので、企業側でも検討が必要だからです。

【最低限のルール策定と現場への浸透】


事後的な問題について法的な対応ができるよう企業内での活動等の対外的公表については、無断で行わないなど就業規則での対応、正当な理由なく営業情報を開示することについて秘密保持義務などをより厳格に規定していく必要があると思われます。その上で、特に飲食店との関係では調理場にスマートフォンの持ち込みは本来不要であることから、私物携帯の持ち込みを勤務時間中には禁止する措置も併せて検討するべきであると思われる。なお、このような対応はルールを定めるだけで満足してはいけません。そのルールが特に末端の営業店まで浸透していないことが多いことから、長期的にルールとリスク意識の浸透に努める必要があります。

【事件の発生と損害賠償請求の限界の問題】


一方で、炎上事件が発生し、店舗の閉店の判断も難しいところです。企業側がFCの解除や閉店を判断しても、企業側が考える損害賠償請求の全額が認められるかどうかは因果関係の有無との関係でもハードルがあるように思われ、従業員の行った行動が衛生上の問題なのか、モラル上の問題なのか、これによる企業ブランドの毀損等の程度はどうか分析が必要と思われます。

新しい問題ですが、事件の傾向について精査し、私も効果的な対応方法を引き続き検討していきたいと思います。

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