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ビット経済の新ルール - クラウドを制する者が世界を制す

IT革命の前と後では経済の質そのものが大きく変化している。経済学者が謎のデフレに悩んだり、経営者が昔の成功パターンを繰り返して失敗するのは、時代が革命を経た後であることに気づいていないことが要因かもしれない。

このことを「アトム経済からビット経済へ」と表現する人もいるが、このビット経済は「無料経済」と言い換えてもよいだろう。「ムーアの法則」が予言したように、CPUのコストは2年ごとに半分になり、通信速度とメモリーのコストはそれ以上のペースで下落してきた。

ビット経済の新ルール日々の生活や産業界に根付いている「インターネット」の世界は、このCPU・通信・メモリーの3つで構成されているが、これらの価格下落がマイナスの相乗効果を生み出すことで、正味のデフレ率は年率で50%を超えるものとなっている。これが先進各国で起きているデフレ圧力の正体である。

iPhone5SのA7プロセッサーは、一年前に発売されたiPhone5のA6プロセッサーの倍の処理能力がある。数年前に何十万円もした画像加工ソフトや音楽作成ソフトが、スマホのアプリで数百円で売られている。インフレを生み出すアトム経済に対して、我々はデフレを呼ぶビット経済に移行していたのだ。
さて、このビット経済は最近になってようやくその最終的な終着点が予想できるようになってきた。そのキーなるのがクラウドである。アトム経済ではコーネリアスが鉄道を敷き、対抗してロックフェラーがパイプラインを敷いたが、ビット経済ではクラウドと通信が社会インフラの中心的役割となる。

AmazonやGoogleがクラウドへ猛烈な投資を続けているのはこのような時代の変化を先読みしてのことである。現在彼らはスマホやタブレットなどの消費者の手元にあるデバイスを開拓しているが、これらのデバイスはデジタル情報の受信機でしかなく、家電で言うところのコンセントのようなものでしかない。

彼らの最終目標はあくまでも、クラウドを支配し、やがては電力インフラや通信インフラまでも統合する計画である。何故なら、クラウドだけ持っていても、電力や海底ケーブルを他社に握られてしまっては、「クラウド・コンピューティング・パワー」の支配者という絶対的な地位は築けないからである。

家電メーカーは新しいデバイスを作り、サービス企業は無料経済の中で斬新なアイディアを生み出し、スタープレーヤーが出現するだろう。しかし、それらはクラウドの支配者となった米系企業の手の中で転がされているに過ぎず、すべてのデジタル情報は米国政府の息のかかった組織を通過しなければ世の中が回らなくなる。

これがビット経済の終着点である。中国政府がAppleには寛容である一方で、AmazonやGoogleの侵入を頑なに拒む理由はここにある。冷戦時代の核開発競争のように、米中間のサイバー攻撃合戦によって、お互いの陣取り合戦が始まっている。

企業はこのような新時代のルールと国家間の水面下の駆け引きを理解した上で、正しいリスクを取っていく必要があるだろう。(関連記事: 日本企業の賢い生き延び方 - 米系メジャーとトモダチ作戦

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