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デトロイト市破綻で何が焦点となるか

デトロイト市がついにチャプター9、破産法申請をおこなったらしい。
米国の地方自治体の破綻としてはここまでで最大だったアラバマ州ジェファーソン郡の負債総額42億ドルを大幅に上回る、180-200億ドル規模になると予想されている。

驚きを持って伝えられたのは、破綻そのものよりもミシガン州政府が支援に乗り出さなかった事のようだがデトロイト市がミシガンの人口の7%を占めるで最大の都市であることを考えれば「踏み倒すのなら今!」との判断が為されることはむしろ必然であったようにも思われる。

デトロイトと言えば米国3大自動車会社の本拠地であり日本の自動車メーカーの躍進とともに廃れていった都市という印象が強いが財政破綻の直接の原因は自動車会社の不振というより、人口流出による税収の減少とそれに伴う市職員退職者に対する福利厚生負担の相対的増大である。

1950年に185万人を数えたデトロイト市の人口は直近では70万人前後まで減少した。
これには、米国の自動車産業の衰退のほかにも強すぎる労働者の権利による米国内での相対的競争力の低下60年代後半の人種問題に端を発する暴動による人口流出高い固定資産税や所得税、と様々な側面がある。
原因は異なれど、高齢化と人口減少が進む中で年金制度や健康保険制度に問題が生じている日本にとっても対岸の火事とは思えない出来事だろう。

ここで、急速な人口減少が進んだ米国の地方自治体が大きな財政問題を抱えることを理解するには日米の社会保障制度の違いを知る必要がある。

まず、両国の年金制度を見てもらいたい。
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基本的には日本の年金制度は米国にならって作られているため、制度自体は似ている。
強いていえば違いは、日本の年金の国民年金と厚生年金にあたるものが米国ではソーシャルセキュリティーとして一本化されており全ての労働者が雇用主と折半で社会保障税として支払うようになっていることくらいである。
なお、日本の厚生年金の料率が16.766%であるのに対し米国の社会保障税(年金部分)は12.4%となっている。

しかし、大きく異なるのは年金の3階部分の大きさである。
例えば、デトロイト市の職員が40年間働いて退職した場合、この3階部分は年収の最も高かった3年間の年収をベース(AFCと言われる)としてなんと、その77%+120ドルが毎年支払われている
(出所:デトロイト市退職金制度・年次報告書2011)。
20年間勤続した職員の場合でも、AFCの34%+120ドルである。

念のため補足すると、これはソーシャルセキュリティー(厚生年金部分)の支給額に上乗せして支払われる額である。合算すれば、現役時代よりはるかに高い年収を得られる可能性があるということだ。

健康保険に関しても、米国の自治体や企業は大きな問題を抱える。
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日本では多少のオプションはあるにしろ基本的には退職後の健康保険は国保に一本化されるため自治体や企業には直接的な負担は生じない。
一方で、米国では基本的に健康(医療)保険は自由市場だ。
65歳以上においては政府が提供するメディケアがあるものの保険金支払い基準が年々厳しくなっており退職者もできれば元雇用主の提供するカバレッジの高い民間の保険を好む。
車でも人間でも寿命が近づくにつれてあちこちの調子が悪くなる訳で保険料は莫大な額になる。
そして地方自治体には、こうした保険を大盤振る舞いしているところが多い。


私は法律の専門家ではないので詳しいことは分からないが破産申請時のこうした年金債務や医療保険債務の返済順位は必ずしも明らかではないようだ。
退職金(給与)を年金形式で支給される労働債権が優先されるのとは異なり一般債権とともに法廷で減額を争うことになるのだろう。

もしも、こうした年金債務や医療保険債務の大幅なカットが認められるとすれば、地方自治体のレベルにおいては世代間の分配の不平等はリセットできることになる。
これが可能になるかどうかが、今回のデトロイトの破産に当たっての最大の焦点だ。

さきほど、デトロイト市の人口は過去62年の間に6割以上も減少したと書いた。
しかし、都市圏全体の人口はこの期間にも持続的に増加してきた。
デトロイト市のあるウェイン郡の市外の人口は59万人から109万人に北西に隣接するオークランド郡では40万人から120万人に北東に隣接するマコウム郡では18万から85万に、それぞれ増加している。
つまり実際に起ったことは人口移動であり、減少ではない。

つまり今回、ミシガン州が大きな支援無しにデトロイトを破産させることが出来れば今後は、年金や高齢者向け医療保険などの多額のレガシーコストを背負う自治体が容赦なく現役世代から捨てられる社会になるということになるだろう。
損失を被るのは投資家で、市職員だった退職者は絵に描いた餅を見せられたということになる。

この問題が、日本に対して示唆することは何だろうか。
日本の現役世代に大規模な移住先がない以上日本における世代間の社会保障の不平等は盤石な状態で維持される可能性が高いということになるだろう。

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