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2013年度参院選を考える ―― 各党の経済政策から - 片岡剛士

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第二次安倍内閣が昨年12月26日に成立して半年が経過した。昨年12月16日の衆院選前に1万円を下回っていた株価は1万4,000円台で推移し、83円台であったドル/円レートは100円近辺で推移している。5月23日以降株価は下落し円高が進んだ。だが第二次安倍内閣発足時と現在を比較すると株高・円安が進んだことは明らかである。

株価や為替レート以外の経済指標はどうか。昨年12月と直近時点(5月)の内閣府「景気動向指数」を構成する指標の動きを比較すると、株価の上昇や投資環境の改善、消費者マインドの改善、最終消費財の在庫率の低下といった動きが顕著であり、企業の営業利益は改善し、生産や出荷が増加し、所定外労働時間が増えている。消費も増えている。

2013年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率4.1%と1年ぶりの高成長だった。ESPフォーキャスト調査(2013年7月11日)によると、2013年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率3.03%(平均)と引き続き高い成長率が見込まれている。

もちろんこれで「失われた20年」から脱却できたと結論づけるのは早すぎるし、経済政策が実体経済に影響を及ぼすタイムラグを考慮に入れればアベノミクスそのものについての評価を下すのも時期尚早だ。しかし回復は実体経済にも次第に波及しており「アベノミクスで生じたのは株高と円安のみだ」と公言するのはさすがに無理があると言えるだろう(*1)。

(*1)直近の経済動向についてご興味の向きは例えば筆者が作成した「日本経済チャート集(2013年7月17日)」を参照していただければ幸いである。http://yahoo.jp/box/jZLclV

さて、こうしたなかで参院選が行われる訳だが、各党はどのような政策を主張しているのだろうか。以下ではアベノミクスの三本の矢である金融政策、財政政策、成長戦略について各党の主張を敷衍しつつ考えてみることにしたい。

なお、各党の主張をまとめるにあたり参照した資料はつぎのとおりである。詳細については以下のリンク先を参照いただきたい。

・参議院選挙公約2013(自民党)

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/sen_san23/2013sanin2013-07-04.pdf

・参院選重点政策(公明党)

http://www.komei.or.jp/campaign/sanin2013/manifest2013/index.php

・アジェンダ2013みんなの政策(完全版)(みんなの党)

http://www.your-party.jp/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%802013%EF%BC%88%E5%85%A8%E4%BD%93%E7%89%88%EF%BC%89.pdf

・日本維新の会 参議院選公約(日本維新の会)

https://j-ishin.jp/pdf/2013manifest.pdf

・参議院選挙重点政策(マニフェスト完全版)(民主党)

http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2013.pdf

・参議院選挙公約2013(総合版)(社会民主党)

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2013/data/commitment.pdf

・参議院選挙政策(日本共産党)

http://www.jcp.or.jp/web_download/2013-saninsen-seisaku.pdf

・ふかせようみどりの風の「約束」(みどりの風)

http://mikaze.jp/news/upload/1372851421_1.pdf

・生活を守る!!生活の党(生活の党)

http://www.seikatsu1.jp/special/images/election/political_policy.pdf

金融政策

まず金融政策についてみていこう(図1)。安倍政権では1月22日に日銀との共同声明を公表し、「2%の物価安定目標」を設定した。その後黒田東彦、岩田規久男、中曽宏の三氏を日銀総裁・副総裁とする人事を行い、3月21日に成立した新執行部の下で4月4日に黒田総裁は2%の物価安定目標を2年程度で達成するための「大胆な金融政策」である「量的・質的金融緩和策」を公表・実行した。

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図1 金融政策(クリックで拡大)
各党政権公約を参照して筆者作成。

以上の「大胆な金融政策」に関しての各党の反応をみると、与党である自民党・公明党は賛成だが、民主党、日本共産党、社会民主党は明確に反対の姿勢を表明している。これら三党の反対の理由をみていくと、大胆な金融政策により生活必需品や原材料・燃料の値段が高騰していること、多くの働く者の賃金は上がっておらず設備投資は増加していないこと、長期金利や株価・円相場の乱高下が生じていることの三つに要約できるだろう。

ちなみに三党の反対理由についての筆者の反論はつぎのようなものだ。つまり原材料価格高騰が問題であれば減税や一時的補助金で対処すればよく金融政策を元に戻す理由にはならない。設備投資は下げ止まりつつあり賃金への波及にはタイムラグがある。これまでと異なる金融政策を行っている事による混乱はあるものの長期金利や株価・円相場は次第に安定している。また黒田日銀が目指しているのは長期金利や株価・円相場の安定ではない。大胆な金融政策を通じて生産・雇用・物価の安定を達成することである。

さて民主党、社民党、日本共産党は「大胆な金融政策」に代わる政策として何を主張しているのだろうか。

民主党のマニフェストを読むと、「『中間層を厚く、豊かに』としてグリーン、ライフ、中小企業に政策資源を集中し、時代の要請に合った産業を育成します」とあるが、「大胆な金融政策」の代案は見当たらない。指摘しているのは産業政策である。

社民党の選挙公約をみると、日本銀行の更なる金融緩和に頼るだけではなく、格差・貧困の縮小、将来不安の解消、雇用の安定に向けた財政政策を実施すること、大企業が抱える余剰資金を消費と需要の拡大に振り向けることが必要との指摘がなされており、戦時立法であったかつての日銀法に逆戻りしかねない日銀法改正に反対するとの記述がある。

共産党の選挙政策においても「大胆な金融政策」の代案は無い。内部留保の一部を賃上げと雇用に、という指摘はあるが、どうしたら内部留保の一部が賃上げと雇用に向かうのかという具体策はない。

「大胆な金融政策」について賛成の反応をしめしているのは、自民・公明以外にみんなの党、日本維新の会がある。みんなの党の政策目標(アジェンダ)、日本維新の会の参議院選公約をみると、現政権の「大胆な金融政策」の路線を維持しつつ、さらに改善を進めるにはどうしたらよいかという具体策が明確に記されている。

具体的にみていくと、みんなの党は、デフレからの脱却を確実なものとし、日銀の目的や責任を明確化するため日銀法を改正。政府と日銀で物価安定目標や達成時期、日銀の果たすべき機能・責務を明記した協定を締結する。日銀が物価の安定に加えて「雇用」「名目経済成長率」に配慮すること、内閣に、国会の同意を条件とした総裁や副総裁・審議委員の解任権を付与することを日銀法で規定すると指摘している。

また日本維新の会は、政府と日銀の間で物価安定目標等に関する合意文書を締結、さらには日銀法改正により政府と日銀の役割分担・責任の所在を明確化すると述べている。

以上のように「大胆な金融政策」に関する各党の反応をみると、明確な反対を表明している民主党、社民党、共産党は具体策なしの反対論に終始する一方で、みんなの党、日本維新の会は、今後の金融政策の改善点について具体的な言及を行っているといえるだろう。なお、生活の党は金融政策についての具体的言及は無い。みどりの風は「アベノミクスは机上の空論」と指摘し、1%の大企業のためのバーチャル経済から99%の中小企業・自営業・国民のための実体経済重視へ転換をはかると述べている。

財政政策

つぎに財政政策についてみていこう。安倍政権の財政政策については「緊急経済対策」として真水額10兆円の経済対策が組まれ、平成25年度予算が策定された。経済対策の効果は4~6月期の公共投資増として反映される見込みで、日本経済のさらなる底上げが期待されている。

また6月14日には「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)を取りまとめ、国と地方のプライマリーバランス名目GDP比を2015年度までに2010年度と比較して半減し、2020年度までに黒字化すること、その後長期債務残高の対名目GDP比の引き下げを目指すこと、社会保障の聖域なき見直し、財政健全化への取り組み内容を具体化した「中期財政計画」を早期に策定して、中長期の経済財政の展望をしめすことを明記している。

財政政策について論点となるのが、財政刺激策として野党はどのような指摘を行っているのか、また自民党の参議院選挙公約、公明党の参院選重点政策では具体的な言及が無いが、今年後半のホットイシューとなりうるのが来年4月と再来年の10月に予定されている消費税増税、財政再建策についての各党のスタンスである。それぞれについてまとめてみたい。

財政刺激策

まず財政刺激策についてみよう(図2)。

図2 財政刺激策(クリックで拡大) 各党政権公約を参照して筆者作成。

図2 財政刺激策(クリックで拡大)
各党政権公約を参照して筆者作成。

みんなの党は、財政刺激策としては法人税減税をメインにすえているようだ。現行から20%へと減税するとの記載がある。

日本維新の会は、物流コストを引き下げ、競争力を高めるためのインフラ投資の促進、法人税減税などを通じた企業の国際競争力の確保、所得税減税による働き盛り世代の負担軽減、消費活性化を指摘している。

民主党は「未来へ、人への投資」と題した女性、子育て、教育への支援策が特徴だろう。子供の誕生に関わる支援、子供・子育て支援、高校無償化制度の継続、大学などの授業料減免や奨学金の拡充といった指摘がなされている。

社民党は格差・貧困の縮小、将来不安の解消、雇用の安定に向けた財政政策を実施することで国内需要を喚起するとのことだ。

共産党は、全国一律最低賃金制で時給1000円以上を実現するために中小企業への政府の支援策を拡充することが特徴だろう。

みどりの風は教育予算の大幅拡充と適正な予算配分、奨学金拡充(給付型奨学金の導入)、科学技術開発への投資促進といった点が挙げられる。

生活の党は、需給ギャップを埋めるための継続的な適正規模の財政出動を行うことを明記している。財政出動のうち、相当部分は地方が自らの裁量で自由に行えるように措置し、地方にとって必要な公共投資が行えるようにすること、地方の意思で生活を守るための防災・減災インフラ整備をハード・ソフト両面で実施することが指摘されている。あわせて企業が賃上げをしやすくなるような税制措置、子ども手当、高校無償化等の中間層増大に向けた給付策を適正な規模で実施することも述べられている。

以上、野党の財政刺激策についてみてきたが、大きく教育分野への財政支出(民主党、生活の党、みどりの風)、減税策(みんなの党、日本維新の会)、インフラ整備(生活の党、日本維新の会)といった形で分類できるだろう。

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