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参院選、わが党の公約はこれだ!「政党別公約・マニフェスト発表特番」ダイジェスト

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7月21日の投開票に向け、参議院選挙も大詰めを迎えつつある。自民・公明の与党が参院でも過半数を獲得し、衆参の「ねじれ」を解消するかどうかがポイントだが、有権者からみると、多数の政党が乱立して、どの党がどんな公約をかかげているのか分かりにくいのが現実だ。そこで、各政党の公約を一挙に紹介するので、それぞれの主張を把握する一助としてもらいたい。

ここで紹介するのは、公示直前の7月2日に、インターネット事業7社の共同企画として放送されたネット番組『参議院選挙 政党別公約・マニフェスト発表特番』のダイジェストだ。公明、民主、共産、みどり、みんな、維新、社民、生活、自民(出演順)という9政党の議員が出演し、各20分の持ち時間で公約のポイントを説明した。それぞれの発言を出演順に簡潔にまとめたので、投票の参考資料としてご覧いただきたい。【取材・構成:渡邉一樹、画像:niconico】

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▼出演:00:00:00  公明党/石井啓一 政調会長
    00:20:08 民主党/桜井充 党政策調査会長
    00:41:05 共産党/小池晃 副委員長
    01:01:52 みどりの風/谷岡郁子 代表
    01:17:43 みんなの党/浅尾慶一郎 政調会長、柿沢未途 政調会長代理、山田太郎 参議院議員
    01:40:40 日本維新の会/中田宏 政調会長代理
    02:01:30 社民党/福島みずほ 党首
    02:22:15 生活の党/畑浩治 政策担当幹事・総合政策会議副議長
    02:43:30 自民党/木原誠二 日本経済再生本部金融資本市場・企業統治改革グループ主査

公明党・石井啓一政調会長「経済成長の果実を生活者にもたらす」

公明党・石井啓一 政調会長
スローガンは「安定は、希望です」。一番やりたいのは、実感できる経済回復の実現だ。経済成長の果実を地域、中小企業、生活者にもたらす。デフレ下の10年間で減少した約10%の平均給与を取り戻す。経済成長の主役は、女性、若者、中小企業だ。女性が活躍するためには仕事と子育ての両立が必要だ。政府が5年でやると言っている待機児童解消を前倒しでやる。また、若者の正規雇用を増やし処遇改善する企業を、政府が応援する。

消費税については低所得者の負担を軽減するために、8%引き上げ時に簡素な給付措置、10%引き上げ時には軽減税率の導入を目指す。原発は段階的にゼロをめざす。新規着工は認めず、40年の運転制限を厳格に適用する。再稼働は厳しい基準を満たすことを前提に、国民や住民の理解を得て判断する。憲法については時代に合わせた「加憲」で臨む。自衛隊は明記するが、9条1項、2項は堅持する。また、硬性憲法の性格は維持する。
Manifesto2013 | 参院選重点政策 公明党

民主党・桜井充政調会長「競争社会ではなく、共生社会を実現する」

民主党・桜井充 党政策調査会長
「暮らしを守る力になる」がスローガンだ。今回は、実現可能で現実的な政策を選び、ゼロベースで見直した。競争社会ではなく、共生社会を実現する。多様な価値観を持った人たちが、支え合って生きる社会をつくる。

安倍政権との対立軸は「くらし・いのち・みらい」の3点だ。

「くらし」は、グリーン、ライフ、農林水産業や中小企業に政策資源を集中し、産業を育成する。所得を増やして、中間層を厚く、豊かにすることが真の復活になる。「いのち」について、民主党が取り組んできた改革は道半ばだ。安倍政権では社会保障が後退するのではないかと心配されている。医療の国民皆保険の堅持や、年金改革、適切な生活保護認定、自殺対策などを進める。「みらい」とは、人への投資だ。民主党は「チルドレンファースト(子ども第一)」で、高校無償化や少人数学級などを実現した。子育て・教育を応援し、女性が自分らしく生きられるよう後押しする。
「暮らしを守る力になる。」民主党の重点政策(PDF完全版)

共産党・小池晃副委員長「賃上げ・消費税増税中止・富裕層の負担増で、景気を回復する」

共産党・小池晃 副委員長
自民党政治と正面から対決する。アベノミクス、消費税増税、原発再稼働、TPP参加、憲法改正、国防軍創設など、安倍政権への不安感は強い。

賃上げと安定雇用が、景気回復につながる。260兆円に及ぶ大企業の内部留保を、従業員への給与や下請けへの支払い、納税、投資などに使わせる。消費税増税は中止し、社会保障、医療・年金・介護の充実は、富裕層への増税でまかなう。TPPには参加しない。アメリカの食い物になるだけだ。

原発の再稼働は認めない。原発輸出なんてとんでもない。電力は間に合うし、コスト削減は電力会社の努力が足りない。世界で一番高い天然ガスを平気で買って、国民に転嫁している。また、自民党の憲法改正案には反対だ。9条を取り払えば、アメリカと並んで武力行使をすることになる。基本的人権を「公益、公の秩序に反しないものしか認めない」のでは、戦前の暗黒社会に逆戻りする。憲法改正要件引き下げにも反対だ。
2013年参院選挙政策

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