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「このままではヘイトスピーチはなくならない」 有田芳生と鈴木邦男が抱く危機感

「日本のヘイトスピーチ」をテーマに、民主党の有田芳生参議院議員 と右翼民族派団体「一水会」顧問の鈴木邦男氏が7月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、外国人排斥を叫ぶデモの実態と対応策を訴えた。2人は、いまなぜ「ヘイトスピーチ」に危機感を抱いているのか——。外国人ジャーナリストたちに語りかける、彼らの言葉に注目した。【取材・撮影/渡邉一樹】

「排外デモの先頭で日の丸が振られているのは、非常に悲しい」

鈴木氏は冒頭、「今回の事態は、右翼運動を45年間続けてきた私にとって、大変不愉快です」と切り出した。

なぜ、そんなに憤慨しているのだろうか。

鈴木氏はまず、「日本の右翼、保守派や一般の国民は、こういうヘイトスピーチには全く関わっていません」として、ヘイトスピーチを行っているのはごく一部の人にすぎないと強調。そのうえで、「排外主義的なデモの先頭で、日の丸が打ち振られているというのは、非常に悲しい」と力を込めた。

それにも関わらずヘイトスピーチがなくならない理由は……。鈴木氏は国民の危機感の薄さが問題だとして、こう語った。

「本来は真正面から議論するべきなのに、右翼や保守派、一般国民、マスコミは『仕方ない』とか『どうせすぐなくなる』といって、ヘイトスピーチを見過ごしています。

ヘイトスピーチをする側はそれを逆手にとって、ネットで自分たちに都合が良い映像だけを流して、支持者を集めています。そういった映像などを見た人の中には、彼らは頑張ってマスコミの取り上げない問題に取り組んでいる、と勘違いする人も残念ながらいるわけです」

鈴木氏は続けて、「ヘイトスピーチのデモ隊は警察と密接に連携を取っていて、右翼団体が同じことをすれば、すぐに逮捕されるような活動を平気でしています。警察もヘイトスピーチのデモを守っていると思われても仕方がないような形で警備をしています」と、当局の対応についても疑問を投げかけた。

さらに「ヘイトスピーチは海外でも報道され、『ほら見ろ、日本人はこうやって韓国や朝鮮、中国の人を敵視している』と誤解されています。ヘイトスピーチが国民の声だと勘違いした政治家の発言も伝えられ、日本のイメージはどんどん悪くなっています」と、国内外での受け止め方の大きな格差にも注意をうながしていた。

「日本は人種差別撤廃条約を徹底的に適用し、国内法を整備すべき」

一方、有田氏は、ヘイトスピーチのデモをする人たちの中心となっているのが、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」やその周囲の団体だと指摘する。「彼らは、在日韓国・朝鮮人が、ありもしない『在日特権』なるもので、不当な利益を得ていると主張しています。例えば、優先してマスコミに就職できるとか、水道料金がタダであるといった、根も葉もない話です」。

有田氏は、在特会が発足したのが2006年の第1次安倍政権当時だったことを指摘、第2次安倍政権が発足した昨年冬以降にデモの内容がエスカレートしているのは偶然ではないとして、「これは政治史上、注目すべき事態」と強調した。そして、過激化するヘイトスピーチの実例として、今年2月のデモで叫ばれた衝撃的な言葉を挙げた。

「東京最大のコリアンタウン新大久保では、デモが出発する際、『殺せ、殺せ、朝鮮人』というシュプレヒコールが連呼されました。また同じくコリアンタウンの大阪・鶴橋では14歳の女子中学生が拡声器で『みなさんが憎くて憎くてたまらないです』『いつまでも調子に乗っとったら、鶴橋大虐殺を実行しますよ』と叫んだのです」。こういった光景は動画で広がり、英語や中国語、韓国語などに翻訳されて、全世界へ伝わったという。

発言の過激化を受けて、国内でも次第に問題意識は高まってきており、今年5月には首相や閣僚が相次いでヘイトスピーチへの懸念を表明した。有田氏によると、今ではデモの現場に参加者よりも多くの反対者が集まって、「差別的なデモを辞めろ」などと抗議をしている。また、署名運動などの結果、新大久保を通るデモのコースが変更されたり、「世論の力」(有田氏)で集会が中止になったりもしているという。

しかし、有田氏はそれだけでは満足していないようだ。「政府は今年1月にまとめた報告で『人種差別思想の流布も煽動もない』と明言しています。このままで、こういったデモがなくなるとは思えません。日本はまず、1995年に加入した人種差別撤廃条約を徹底的して適用し、国内法を整備すべきです。同時に現行法で何ができるかを考え、さらには世論も高めていく必要があるでしょう」——有田氏はこう述べて、話を締めくくった。

2人からデモの現場で叫ばれたヘイトスピーチの内容が伝えられると、記者の中にはうなり声を漏らす人もいた。確かに、そんな言葉が世界に伝わっているとすれば「差別はない」といっても理解を得られないだろう。日本はヘイトスピーチにどう対処していくのか——。日本社会の底力がいま、試されていると言えそうだ。

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