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日本経済再生のための成長戦略(全文)<下>

Ⅴ、成長戦略の担い手としての中小企業政策の拡充

(1)環境・エネルギーや健康・医療・介護の担い手としての中小企業

成長戦略の担い手である中小企業の潜在力を引き出すため、環境・エネルギー、健康・医療・介護などの成長分野に対する研究開発に対して、研究開発促進税制の税額控除率の引き上げ、製品のライフサイクルが短い先端分野における設備投資の早期回収を可能とするための税制措置等を検討すべきである。

また、こうした成長分野に進出する際に課題となる国際認証取得などの参入障壁を克服するため、中小企業に業界経験者等を長期派遣すること等を通じて、国際認証の取得を支援すべきである。

併せて、先端技術分野における国際標準の獲得を戦略的に進めるため、官民が連携し、専門家の育成、国際的に競争力のある認証機関の育成を目指すことが重要である。

(2)実用化・製品化段階での支援

基礎技術の技術開発を支援するとともに、「ものづくり補助金」を継続し、引き続き中小企業の試作品開発や設備投資への支援を行うべきである。また、その後の製品化・量産段階における支援を拡充し、基礎技術から市場投入までの一貫した技術開発を支援することで、アジア諸国企業に対する競争力を強化すべきである。さらに、大企業や異業種を含めた高度な連携を促進するため、連携コーディネーター制度の創設や異業種マッチング事業の展開、ITポータルサイトを活用したマッチングの場の創設が必要である。

(3)販路開拓・人材確保支援

販路開拓のため、ビジネスに直結する展示会(見本市)の支援を行うとともに、企業OBや各種専門家による支援を強化すべきである。また、人材確保のため、新卒者や女性等を対象とした中小企業におけるインターンシップ支援をはじめ、中小企業の魅力発信からマッチング、採用・定着までの一貫した支援を行うとともに、新たに、若手従業員のスキルアップを図るための支援や、Iターン人材、Uターン人材を対象とした人材確保への支援を行うべきである。

(4)中小企業の海外展開支援

アジア等の新興国の成長市場を取り込むため、国内での相談機能を強化すべきである。また、税務・法務・知財に関する相談・助成、パートナー探しなど、現地でのワンストップ支援体制の強化が必要である。併せて、中小企業のホームページの翻訳支援等を通じ、中小企業の海外販路開拓を応援するとともに、クール・ジャパンを積極的に発信することが重要である。

(5)女性や若者等の起業・創業の促進


今後の起業・創業の担い手として期待される女性や若者が、起業を考え始めるきっかけづくりの場を提供するため、先輩起業家による魅力発信や、起業準備期間の生活支援として、貸与型の生活助成金(NEWビジネスチャレンジローン<仮称>)を創設するなど、きめ細かな支援が必要である。

また、創業向け融資制度を抜本的に拡充し、金利の減免等を行うべきである。さらに、経営支援・行政手続簡素化と一体となった商業インキュベーション施設(商業関係の起業家が巣立つまでサポートする施設)の設置や地域の経営資源を活用した起業に対する支援が必要である。

(6)事業承継の円滑化支援


中小・小規模企業にとって喫緊の課題である事業承継を円滑にするため、事業引き継ぎに関する専門的な支援を行う全国的な組織の拡大を図るとともに、個人事業主について、事業用資産についての相続税の軽減措置を講じるなど、事業承継を推進するための体制を抜本的に強化すべきである。

Ⅵ、女性・若者の力を成長の原動力へ―環境整備と課題解決


(1)女性の就業環境整備


少子高齢化により、人口減少する中、日本再建の鍵を握っているのは女性である。我が国においては、働きたいのに働いていない女性は30代を中心に342万人と推計される。女性が働き続けることにより、企業も、働く女性も、社会もそれぞれにとってメリットが大きい。

そのためにはまず今年度から前倒しして実施する「待機児童解消加速化プラン」を社会福祉法人のみならず、株式会社やNPO等、多様な主体の参入により確実に実現することが必要である。また、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する税制優遇制度を積極的に検討すべきである。

さらに、育児休業制度の支給ルールを見直し、男性も女性も取得しやすい制度への改善が必要である。

(2)女性の再就職支援と創業支援


子育てを終えた後に再就職するに当たっての不安を解消し、スムーズに就労するためにインターンシップ制度と、トライアル雇用制度が有効であり、平成25年度以降も継続すべきである。

社会的課題の解決を目指す社会的企業の担い手の多くは女性であり、こうした女性を支援することは地域の活性化にも繋がる。そこで、女性の起業に向け、資金面のみならず、知識・ノウハウ面でのサポートも必要であり、新たな支援策を構築すべきである。

(3)短時間正社員制度の推進など多様な働き方を促進


個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を促進するため、フルタイムの正社員が一定の期間だけ短時間で働く短時間正社員制度を拡充すべきである。自宅や外出先に居ながらICTを活用して仕事を行うテレワークや在宅勤務の導入などを促進すべきである。

(4)若者の良質な雇用創出と安定


若者の良質な雇用機会の創出と雇用の安定を図り、非正規労働者について、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などに取り組む事業者への助成金(キャリアアップ助成金)の活用など、総合的な対策を行いつつ、多元的な働き方の普及・拡大を推進すべきである。

学生のキャリア教育やインターンシップへの支援を充実させるとともに、新卒者に対して、一人ひとりの特性に合わせたマッチング等の就業支援を強化すべきである。

若者サポートステーションの拡充や合宿形式の支援など、ニート対策を強化し、さらに、社会人の学び直しへの支援や、若年技能者の育成に取り組むべきである。

地域の中小企業による合同の新人研修や相互出向など、地域経済を支える人材を共同で育成する仕組み(地域人材育成コンソーシアム<仮称>)の構築を支援すべきである。

(5)子育て世代を中心に世帯収入を増加


今後、持続的な成長を実現するためには、「賃金上昇と消費拡大の好循環」により、社会全体が経済回復を実感できることが重要である。

共働き(ダブルインカム)世帯数の増加を踏まえ、「世帯」の収入に着目し、デフレ経済の中で減少してきた「世帯収入」の増加を目指すべきである。特に、子育て世代の「世帯収入」を増やすことは、待機児童解消などの社会保障の充実策と相まって、子育てに安心を与え、将来世代の基盤を作り、人口減少社会を反転する第一歩となる。

具体的には、生産性向上による企業収益を確実に賃金の上昇に反映させるため、政労使による「賃金の配分に関するルール」作りを進めることや、正規・非正規間の格差是正に向けた取り組みの他、ワークライフバランスの実現、女性の社会進出支援、待機児童の解消、教育費の負担軽減等の取り組みを総合的に支援すべきである。

Ⅶ、科学技術・イノベーション体制の強化と、宇宙・海洋研究開発の促進

(1)科学技術・イノベーション体制の強化


総理に科学的助言を行う「科学技術顧問」の設置などにより、司令塔機能の強化を図る必要がある。また、科学研究費助成事業をはじめとする競争的資金について大幅に拡充すると同時に、最先端研究開発支援プログラム(FIRST)の第2弾の検討と、使い勝手の向上のため多年度に渡る基金化を一層推進すべきである。研究開発の成果を最大とすることを目的として、研究開発の特性を踏まえた弾力的運営を可能とする研究開発法人制度を検討すべきである。

(2)宇宙インフラ整備と防災・安全保障の強化


「ASEAN防災ネットワーク」という、日本が中核となる衛星ネットワークを構築し、ASEAN各国に日本の衛星を提供しつつ、同ネットワークへの参加を促すことによって、各国が保有する地球観測衛星を連携して運用し、我が国及びASEAN諸国等の安全保障、災害対応、海洋監視、国土管理の能力を強化すべきである。

これにより、我が国のリモートセンシング産業を振興するとともに、ASEAN諸国の人材育成や産業・雇用創出に寄与する国際協力を推進すべきである。

(3)「準天頂衛星システム」の開発・整備


「準天頂衛星システム」については、2010年代後半を目途にまずは4機体制を整備し、アジア太平洋における測位インフラに貢献すべきである。準天頂衛星システムを基盤として、我が国産業競争力の強化に繋げるため、海外における電子基準点の設置支援・協力、初号機みちびきを利用したアプリケーションの実証等を通じ、国内外における利用拡大に取り組むべきである。

(4)海洋資源の開発及び利用の推進と新たな産業の創出…既述


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