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安倍総理、最強の成長戦略って女性支援じゃないっすかね!?

◎TPPの一人あたりGDP増加効果は1.5%

今週来日した米ブランダイス大のペトリ教授がTPPに参加すると、GDPが2%押し上げられる、と講演されたそうです。

経済産業研究所(RIETI)でも同様の試算をしていて、結果として一人あたりGDPは1.5%上がるそうです。過去20年間の一人あたりGDP成長率が0.8%だった我が国としては、嬉しい数値ですよね。

◎女性活用効果はTPPの2倍以上

ただ、TPPもやれば良いと思うのですが、もっと経済成長に寄与しそうな政策があるんじゃないっすかね。

それが、女性支援です。

昨年10月に出たIMF(国際通貨基金)レポート。何て言ってたかというと、「日本は、女性が先進国並みに働けば、一人あたりGDPが4%成長する」と。

そう、日本は先進国の中で最も女性が働いていない国なんですね。

スクリーンショット 2013-03-23 23.20.19.png

TPPの2倍以上の一人あたりGDP押し上げ効果です。

また、IMFだけじゃなく、ゴールドマン・サックスも、有名な「ウーマノミクス」レポートで、

「男女の就業率格差を是正すれば、GDPは約15%成長する」とぶち上げています。

◎働きたくても働けない

今の女性は専業主婦志向が強い、なんていう人もいますが、多くのデータはそうは言っていません。
例えば4割以上の女性が「子どもができてもずっと職業をつづける方が良い」と答えていて、「女性は職業をもたない方が良い」と考えている人はわずか1.7%。

働く意志はあれど、働けていないんですね。

それを阻むのが、
1.保育所が足りない待機児童問題
2.世界一長時間労働の企業社会
3.育児や介護に合わせた働き方ができない柔軟性を欠く労働ルール
4.母親だけに育児責任を負わす前時代的価値観

等々の壁です。

◎壁を突破する政策を打ち出し、女性支援を成長戦略へ

こうした壁を突破するために、例えば以下のような政策が考えられます。

A:「保育園全入時代」を実現するための保育制度改革
B:同一労働・同一賃金で、パートタイムでもフルタイム並の処遇が得られるオランダモデルの採用
C:配偶者扶養控除を撤廃し、女性が働くことを妨げない文化を創る

景気が何となく上向いているうちに、ぜひこうした構造改革を行い、真の成長力を培って頂けたらと思います。

最後に繰り返します。安倍総理、女性支援こそが、最強の成長戦略なような気がしますが、如何でしょうか。

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