民主党政権がもたらす最大最悪の国際的後遺症〜「日本政府は信用できない」

今回の東日本大震災と福島原発事故において、その事後処理のまずさもあり国際的にもっとも信用を落としたのは日本国政府であります。

横浜港運協会の藤木幸夫会長が、日本国政府がいかに海外からまったく信用されていないか、興味深いエピソードを話しています。
２２日付けＪＢＰＲＥＳＳ記事から。

外国から信用されない日本政府。無政府状態より悪い
横浜の港では現在、コンテナのすべてを1個ずつ放射線量測定しています。船は55カ国に向けて出ていくわけですが、「放射能の問題はありません」とはっきりと明言するために我々は独自に測定しているのです。
測定を専門家に依頼すると費用がとても高いため、港で働く人たちに資格を取ってもらいました。講習を受け約300人が資格を取得しました。

とはいえ我々は民間ですから、国によっては「民間の証明では信用できない」と言われるかもしれないので、日本政府の証明書を出すことにした。政府も、我々が測定したものについて政府の証明書を出すことを承諾しました。
ところが、フランスやドイツ、ベルギー、デンマークの船会社が何と言ったか。「日本政府の証明書は要らない、信用できない」と。「横浜の港の人が測ったのならばそれでOKだ」と言うんです。
普通は逆でしょう。「民間は信用できない」となるはずです。我々としてはそこまで言ってもらって、うれしいんだか、悲しいんだか・・・。
要は日本政府に信用がないということです。外国から認められていない。これは無政府状態よりも悪い状態、マイナスです。いまの政府はない方がいい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/15982?page=3

うむ、外国の船会社から「日本政府の証明書は要らない、信用できない」と一蹴された日本国政府の証明書なのであります。
後手後手を踏む対応の遅れや不誠実な情報公開などで、すっかり地に落ちた感のある日本国政府の信用なのですが、確かに震災や原発事故の対応の不始末で評判を下げているわけですが、そもそも震災前から民主党政権に国際的信用があったかどうかははなはだ疑問です、たとえば米国のベーダー前国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は、「東日本大震災の影響はあったにしても、日本政府がここまで弱体化したのは政治によるものだ」と喝破しています。
２４日付け東京新聞記事から（リンク切れしています）。

菅氏退陣なら訪米見直し　前ホワイトハウス高官

【ワシントン共同】米ホワイトハウスで４月までオバマ政権のアジア政策を取り仕切ったジェフリー・ベーダー前国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は２３日、共同通信と単独会見し、菅直人首相が８月までに退陣した場合、９月前半に予定されている日本の首相のワシントン訪問は仕切り直しになるとの見通しを示した。
オバマ大統領は５月の日米首脳会談で９月前半の首相訪米を招請。ベーダー氏は、菅首相を招いたものとの認識を示し「招待状は譲り渡し不可だ。米大統領の時間は、米政府にとって最も重要な商品の一つだ」と強調、首相が交代すれば日程は見直されると説明した。
ベーダー氏は、菅首相が続投へ強い意欲を見せ日本の政局が迷走していることに「政策を着実に遂行できる強い日本政府を米国は望んでいる」と懸念。「東日本大震災の影響はあったにしても、日本政府がここまで弱体化したのは政治によるものだ」と指摘した。
最近まで米国の対日政策に直接関わっていた高官がこうした苦言を呈するのは珍しい。政局での消耗は日本の国際的影響力を弱めると警告。

ほぼ１年で首相が交代している現状にも言及し「継続性が重要」と訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062401000788.html

この前ホワイトハウス高官の話にはいかに民主党政権の信用がないかが理解できます、そしてそれは大震災の前からであると彼は指摘しているわけです。
震災直前までの民主党政権の１年半の足跡を簡単に振り返って見ましょう。
民主党政権が現オバマ米政府から信用されていないのは、鳩山前政権が普天間基地移設問題について日米合意事項を無視して以来のことです、思い出してください、鳩山前首相の昨年１月の演説から。

普天間基地移設問題については、米国との同盟関係を基軸として、わが国、そしてアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変なご負担を少しでも軽くしていくためにどのような解決策が最善か、沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論し、政府として本年五月末までに具体的な移設先を決定することといたします。
第174回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/201001/29siseihousin.html

昨年「五月末までに具体的な移設先を決定する」と言い切り、オバマ大統領に「トラストミー」と言い「腹案がある」としながら、結果この公約は守られずそれから一月後には退陣しております。
鳩山前首相のした国際公約や国際的提起はほかに二つあります、ひとつは二〇二〇年に、温室効果ガスを一九九〇年比で二十五パーセント削減するとの目標を掲げたことです、やっかいなことにこのときの演説は世界各国で高く評価されましたが、今となっては日本がこの公約をいつ放棄するのか、時間の問題とされています。

また鳩山前首相は、就任当初の所信表明演説で、東アジア共同体構想を大々的に提唱しましたが、これもアジア各国からは実現性も含めてほぼ無視され、米国の民主党政権への不信感をより強めただけで終わっています。
鳩山政権を引き継いだ菅民主党政権ではどうか。
就任直後の参院選で、菅首相は唐突に消費税10％への引上げを打ち出します。
また、新成長戦略実現会議（議長・菅首相）の初会合では、菅首相は、出席した全閣僚に対し、企業の国際競争力を高めるため、主要国に比べて高い法人税の実効税率の引き下げについて、年末までに結論を出すように指示いたします。

これらは民主党が標榜し、それまで国民が期待していた国民生活重視の政策からと大きく矛盾するものです。