補佐官とか参与とか？

毎日新聞の報道によれば、平田オリザ内閣官房参与は、福島第１原発の事故で汚染水を海に放出したことに関し、「米国からの強い要請があった」と発言したそうです。
あとになって、平田氏は発言を撤回し陳謝しました。

前にも似たようなことがありました。
元連合会長の笹森清内閣特別顧問が、記者団に対して、首相の発言として「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」と説明したもののあとになって発言を撤回しました。

評論家の松本健一内閣官房参与も、記者団に対して、首相発言として「原発周辺は２０〜３０年住めない」と説明し、あとになって発言を撤回しました。

同じようなことが３回も続くと「何かある」と思います。
ざっと思いつくだけで次のような問題があります。

１．あまりにも軽い首相の発言。

菅首相が、発言の重みも発言の影響も何も考えず、思い付きを口にし、それを周囲に公言しています。
そして公言しておきながら、あとで撤回しています。
　
２．情報管理の不徹底。

防衛機密や外交機密等、現段階では公開できない情報も政府には必ずあります。
外交交渉等では国益のために守秘というケースも多いでしょう。

私はウィキリークス事件のように何でも公開すれば、外交がうまく行くとも世界が平和になるとも思いません。

そう思った米国大統領が過去にいましたが、概ね否定されています。

また、情報を後悔するタイミングというのも重要なので、あと１週間後に公開するけれど、今は言えない情報等もある程度はあっても当然だと思います。
重要で機微に触れる情報は、知る必要のある人には伝えつつ、知る必要のない人には知らせない、という原則も必要です。

いわば「Need to Know」の原則というのが国家にはあります。

どう考えても必要のない人にまで機密情報が伝わっていて、機密情報管理のトレーニングを受けていない人が、マスコミにポロポロしゃべっているのが現状でしょう。

もっとも一番悪いのは、言うまでもなく菅直人総理であり、トップから情報漏洩という事態は、悲劇というより喜劇です。

３．特別顧問や内閣官房参与等の使い方のまずさ。

政治主導を実現するためには、民間の人材を活用することは、重要なことであり、総理補佐官や参与といったポストは、うまく使いこなせば大きな力になるはずです。

しかし、菅政権のケースに限っていえば、役に立つどころか、逆効果で「船頭多くして舟山に登る」という状態です。

もっとも重要な「誰を選ぶか」また「どう使うか」が、大きく誤っているように見受けられます。

民主党政権はさらに総理大臣補佐官を５名増員するために、内閣法の一部を今国会で改正しようとしています。

組織の形から入りたがるのが、民主党政権の悪い癖です。
人数が増えても、人選を誤れば、逆効果なだけです。

菅総理の不信任案（衆院）や問責決議案（参院）が、そろそろ新聞報道の話題になり始めています。

未曾有の大災害対応の最中に総理大臣を代えるのはまずい、という意見も依然として多いようです。

しかし、ダメな総理大臣が最高指揮官の地位に居続ける方が、国家と国民（特に被災者）へのダメージが大きいと思います。

そろそろ本気で菅下ろしを仕掛けないと日本がダメになります。

この記事を筆者のブログで読む