「選挙はだまされる方が悪い」（産経記事）という主張を認めていいのか？

　２５日付け産経新聞から。

選挙はだまされる方が悪い　政治部長・乾正人

2010.6.25 03:54

　世の中にうまい話などない。

　たとえば、「徳川幕府が明治維新のどさくさで隠した埋蔵金のありかがわかった。発掘費用の一部を投資してもらえば年利３０％つけて償還する」という電話がかかってきたとしよう。みなさんは、すぐ電話を切るか警察に通報するはずだ。民主党が昨夏の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）も「徳川埋蔵金」のたぐいだった。

　廃止すると高らかに宣言したガソリン税の暫定税率は、小沢一郎幹事長（当時）の鶴の一声で維持され、高速道路の無料化も通行量の少ないごく一部の路線で実施されるだけ。１カ月２万６千円の子ども手当も半額は支給されたが、残りは「上積みする」（参院選向けのマニフェスト）とは言うものの、不履行に終わるのは確実だ。

　（後略）

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100625/elc1006250354003-n1.htm

　「選挙はだまされる方が悪い」ですか。

　・・・

　私のクライアントである東京に本社を構える電気器具メーカーでのミーティングでのこと。

　「弱ってます、社長厳命の８５％確保が厳しくって・・・」

　この会社では製造は中国の子会社に委託、受注状況に応じて国内倉庫にコンテナで商品を入荷しているのですが、担当者が困っているのは、４０フィートコンテナの積載率のことであります。

　４０フィートコンテナ一台船済みで中国から日本に送るにも当然ながら高額の輸送費が掛かります、どこもそうですが当然ながら商品を積み込むだけ積み込んで１商品当たりの輸送費を軽減しなければなりません、損益を考えてこの会社では積載率を９０％目標にしているのですが、昨今の不況です、満足に商品を満たすことが難しく社長勅命の８５％とすらキープできない、そのような担当者の嘆きなのであります。

　小さいながらメーカーであるこの会社の顧客は消費者直販は無く、すべて卸し業者や大手スーパーが相手ですが、ここ数年、単価はギリギリまで押さえつけられており、利ざやは極めて薄くなっており、コンテナ輸送費によっては損益分岐を割ってしまう状態になっています、経営陣がコンテナ積載率にまで口を挟む理由がそこにはあるわけです。

　日経新聞記事などで経済指標が上向きになった記事などが散見されています、確かに年率換算で成長率２％代まで回復してきた数字などがメディアでは報じられていますが、そのような景気回復感に浸れるのは大企業だけです、この国の法人の８割を占め日本経済を底辺で支えている中小零細企業の景況感は、いまだ厳冬のままです。

　電気器具メーカーのミーティングを終え、私はその足で別のクライアントの事務所へ向かいました。

　食堂を経営していたその会社は、現在少しでも売り上げをの伸ばそうと、昼間オフィス街で弁当販売を始めています。

　「ここは２８０円で勝負してみよう」　

　彼らが弁当を販売している東京城北地区・池袋周辺では、昨年から「３００円弁当」戦争が勃発しています。

　この会社でも３００円弁当を販売して売り上げを立ててきましたが、３ヶ月前、ライバルが２９０円弁当を販売、ついに２００円台のサバイバル競争になってしまいました。