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日本版ISA(少額投資非課税制度)を利用した投資戦略

あつまろです。

2013年度になりにわかに「日本版ISA(少額投資非課税制度)」の話題が増えましたが、それでも知名度が低い制度であり、ご存知ない方も多数いらっしゃることでしょう。日本版ISAは2013年の税制改正で発表される見込みであり、これから1年かけてマスコミ報道などが増えてジワジワと知名度が増してくるはずです。私たちはイチ早く情報を入手して制度に備えていきましょう。

「日本版ISAの由来」

英国の「ISA:個人貯蓄口座(Individual Saving Acounting)」を見本にした制度です。英国では、「若い人から老人までのあらゆる世代、低所得者まで貯蓄や投資を後押しする」という目的のため税制優遇(=非課税)しますよ、という制度です。

英国ではISAを利用する口座が1,400万口座(08年)を突破しています。総人口が6,000万人なので強引に計算すると4人に1人が利用するというくらい普及しています。日本(≒金融庁)がこの制度を見つけて「いいね!」と制度を輸入しようとしている、という構図です。

「で、日本版ISAってなに?」

ひと言でいうと「投資の税金がかからなくなる(=非課税)」制度です。なので私たち庶民にとっては歓迎すべき制度です。制度内容については、2013年1月19日(土)現在時点では自民党税調で税制改正の検討がなされているため確定情報ではありませんが、現時点マスコミから報道されている制度設計情報を基にして5W1Hで説明していきます。

Who(誰が):国民全員が利用できます。
What(何を):株式ならびに株式投信(ファンド)が非課税になります。
When(いつ):開始時期は2014年。投資(買って)から5年間の投資リターン(例:配当)が非課税になります。
Where(どこで):金融機関でISA口座開設の申込をすることになります。
Why(なぜ):「貯蓄から投資」の促進、ならびに譲渡益軽減税率撤廃(10%⇒20%)に代わる投資家向け優遇制度を取り込みたいという金融庁の目論見
How much(いくら):毎年100万円まで非課税です。2014~23年の10年間までの時限措置になります。

「日本版ISAをどう利用する?」

1年間100万円までの投資に対して5年間の非課税期間が設けられるということになります。一方で私の投資スタンスは15年超の長期保有を前提にした個別株投資のため、5年間は短い期間に感じられます。5年という期間だと銘柄選定に間違いがなかったとしても、相場トレンドに負けてしまうリスクが高くなります(投資した後に相場の谷が訪れると5年という期間だと挽回しきれないリスクが高い、ということ)。

このISA制度を見ていると、債券や定期預金など確実なプラスリターンが得られる商品の方が制度に合う気がします。しかしながら、現在の制度では株式ならびに株式投信(ファンド)が対象となっており債券や定期預金は対象になってはいません(仮に制度対象になっていても超低金利で雀の涙ほどの金利水準ですが・・・)。

日本版ISA制度を利用して投資する戦略は、インカムゲイン(配当)重視の「井の中の蛙」企業への投資です。広大な市場から目を背けニッチな領域で参入障壁を築き、低成長なマーケットという評判で市場からの期待も低く、株価には常に割安感が漂う企業です。株価上昇はあまり期待できないものの、年間3~4%超の配当利回りが期待できます。

取らぬ狸の皮算用をしてみます。100万円を4%配当利回りとなる企業に投資します。配当額は年間4万円になります。本来であれば税金が20%である8000円引かれるはずですが、これがISAの恩恵をうけて非課税になります。これが5年間続くと4万円分が非課税で優遇されることになります。あくまで取らぬ狸ですが。

「日本版ISAは変化する制度」

英国ISA制度も施行後に変更を重ねてきた制度です。日本版ISAも同じように制度が変更していく可能性が高いと見ています。現在は2014~23年の10年間までの時限措置となっていますが、さらに期限延長される可能性もありますし、永続する恒久化制度にしようという議論もあります。また、先に述べたように現在のISA制度は債券や預金は対象外ですが、制度の対象商品を増やそうという議論が盛り上がる可能性もあります。
このようにドンドンと制度が変化していくことでしょう。それが必ずしも私たち投資家にとって望ましいものとは限らないのですが、それでも賢い投資家としては非課税制度を使わない手はありません。多少面倒ではありますが、制度を理解して利用するというスタンスでいきましょう。

<過去記事:2012年11月22日付日本版ISA、私はこう見る>

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