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これぞ格好の研修素材〜“フリー素材”の怖さ

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著作権に関する社内研修等で、必ずと言ってよいほど例に出てくるのが、

「ネット上からの写真素材の収集」

である。

「『フリー』と書いてあっても、そんなの信用できないから、会社の業務で使うのはNG」。

「個人で使うのは勝手だけど、『注意書き』をよく確認して“ひっそりと”使ってくださいね・・・」みたいな話をした(された)経験のある方は多いのではないだろうか。

・・・で、「違法なのは分かりましたけど、それで問題になることって、本当にあるんですか?」みたいな、空気を読まない質問(笑)が出て、対応に困った経験のある方も、もしかしたら、いらっしゃるかもしれない。

だが、そんなところに、実に分かりやすい裁判例が世に出された。

知財担当者にとっては“朗報”ともいえるこの判決を、以下では簡単に紹介しておくことにしたい。

東京地判平成24年12月21日(H23(ワ)第32584号)

*1

原告:A、ハワイアン・アート・ネットワーク有限責任会社(以下「原告会社」)

被告:PことB

原告Aは、ハワイ州に在住する職業写真家(アメリカ国民)、原告会社は写真のライセンス事業を手掛けるハワイ州法人。

これに対し、被告はPの名称で旅行業を営んでおり、「旅の料理人」と題するブログを運営している者である。

原告側は、原告Aが著作権を有し、原告会社が独占的利用許諾権を有している写真(本件写真(1)、(2))を、被告が自らの運営するブログに無許諾で掲載し、著作権(複製権、公衆送信権)を侵害している、として、不法行為に基づく損害賠償計75万円弱(原告Aに対し、30万1731円、原告会社に対し44万6332円)+遅延損害金の支払いを求めており、代理人に、著作権の分野で名高い山本隆司弁護士以下、インフォテック法律事務所の4名の弁護士のお名前が並んでいることからも分かるように“本気度”は高い。

これに対し、被告は訴訟代理人なしの本人訴訟・・・。

となれば、始まる前から大方決着は見えているようなものだが、裁判所はそれでも丁寧に結論を導いている。

まず、本判決は、原告らが米国国民、米国法人であり、著作物自体が米国で発行されたものであることに由来する渉外関係の処理についての、以下のような判示から始まる。

「本件では,本件写真の著作物性,著作者及び著作権者について争いがあるが,文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約(以下「ベルヌ条約」という。)5条(2)によれば,著作物の保護の範囲は,専ら,保護が要求される同盟国の法令の定めるところによるから,我が国における著作権の帰属や有無等については,我が国の著作権法を準拠法として判断すべきである。我が国とアメリカ合衆国は,ベルヌ条約の同盟国であるところ,本件写真は,アメリカ合衆国において最初に発行されたものと認められ(前提事実(2)),後記2のとおり,その著作物性と同国の国民である原告Aが著作者であることが認められるから,同国を本国とし,同国の法令の定めるところにより保護されるとともに(ベルヌ条約2条(1),3条(1),5条(3)(4)),我が国においても著作権法による保護を受ける(著作権法6条3号,ベルヌ条約5条(1))。」

「(2) また,本件では,原告Aは,原告会社に対し,本件独占的利用許諾権を付与した(前提事実(3))のであるから,このような利用許諾契約の成立及び効力については,当事者が契約当時に選択した地の法を準拠法とし(法の適用に関する通則法7条),他方,選択がないときは,契約当時において契約に最も密接な関係がある地の法が準拠法である(法の適用に関する通則法8条1項)。そして,本件独占的利用許諾権の付与が譲渡と同じ法的性質であると解したとしても,譲渡の原因関係である債権行為については同様に解するのが相当である。そこで検討するに,本件独占的利用許諾権の付与は,原告Aがハワイ州公証人の面前において自ら署名した宣誓供述書をもって行ったものであり(前提事実(3)),その相手方である原告会社が同州に所在する会社であることも併せると,アメリカ合衆国ないしハワイ州の法を選択したものと解するのが相当である。そして,アメリカ合衆国著作権法101条は,「『著作権の移転』とは,著作権または著作権に含まれるいずれかの排他的権利の譲渡,モゲージ設定,独占的使用許諾その他の移転,譲与または担保契約をいい,その効力が時間的または地域的に制限されるか否かを問わないが,非独占的使用許諾は含まない。」と規定するから,本件独占的利用許諾権の付与は同条にいう「著作権の移転」に含まれる。また,同法204条(a)は,「著作権の移転は,法の作用によるものを除き,譲渡証書または移転の記録もしくは覚書が書面にて作成され,かつ,移転される権利の保有者またはその適法に授権された代理人が署名しなければ効力を有しない。」と規定するが,原告Aは,自ら署名した宣誓供述書をもって,本件独占的利用許諾権を付与したのであるから(前提事実(3)),本件独占的利用許諾権の付与は効力を有すると解される。加えて,原告Aは,本件独占的利用許諾権の付与以前に,原告会社との間で非独占的代理店契約を締結しており(前提事実(3)),前同様にアメリカ合衆国ないしハワイ州の法を選択したものと解されるが,これらの法に照らし,非独占的代理店契約の成立及び効力を否定する根拠は見当たらないから,本件独占的利用許諾権によって変更された非独占的利用許諾権以外の条項については,なお効力を有するものと解される。」

「(3) そして,著作権侵害を理由とする損害賠償請求の法律関係の性質は,不法行為であるから,その準拠法は法の適用に関する通則法17条によるべきであり,「加害行為の結果が発生した地」は,我が国における著作権侵害による損害が問題とされているのであるから,我が国と解するのが相当である。 そうすると,当該請求については,我が国の法律が準拠法である。」

(9~11頁)

特段争点にはなっていないように思われるにもかかわらず、「本件著作物への侵害行為に対する法的判断を、我が国の著作権法に基づいて行うことができる」ということについて、条約や通則法を条文を丁寧に引用して理屈を付けて説明している、という点で、かつての裁判例を見慣れている身としては、物珍しさすら感じる(笑)判示であるが、内容的には妥当だと思う*2

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