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外国人受け入れ政策に対する関心を持とう

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今日は成人の日。日本は20歳で成人となり、選挙権が付与される。

選挙権といえば、以前、外国人選挙権付与の議論が世間では騒がれたが、最近この問題への関心は薄れている。

おそらく、この政策の旗振り役の一人であった小沢一郎前民主党幹事長が力を失い、この問題を進める場合ではなくなったという政治状況の変化によるものだろう。

しかし、私は、選挙権付与の問題にかかわらず、日本のマスメディアはもちろん、国民は、外国人の受け入れ政策に対する関心をもっと持ち、この問題について、議論を深めなければならないと考えている。

選挙権付与の問題に関しては、私の意見はすでに述べているので、そちら(「外国人の地方選挙権付与について」)を参照してほしいが、今回は、選挙権付与の問題ではなく、もっと広い意味での外国人の受け入れ政策を国民としてどう考えるべきかという観点からの一意見を紹介させてもらおうと思う。

1.日本にいる"外国人"はどのような国出身なのか。

そもそも、外国人というと、欧米の白系外国人を想定する人が、未だに多くいると思うが、日本に入ってくる外国人の多くは、アジア系の外国人が圧倒的に多い。

平成21年度に入国した外国人のうち、65%がアジアからの外国人である。その順は、韓国(24.2%)、中国(16.3%)、中国台湾(14.1%)となっている。

そして、国別の不法滞在者数は、法務省入国管理局の発表によれば、以下のようになっている。

① 韓    国 21,660人 〈構成比 23.6%〉
② 中    国 12,933人 〈 〃  14.1%〉
③ フィリピン 12,842人 〈 〃  14.0%〉
④ 中国(台湾) 4,889人 〈 〃   5.3%〉
⑤ タ    イ 4,836人 〈 〃   5.3%〉
⑥ マレーシア 2,661人 〈 〃   2.9%〉
⑦ ペ  ル  ー 2,402人 〈 〃   2.6%〉
⑧ シンガポール 2,107人 〈 〃   2.3%〉
⑨ スリランカ 1,952人 〈 〃   2.1%〉
⑩ インドネシア 1,820人 〈 〃   2.0%〉

不法滞在とは、在留期間を超えて、我が国に在留している者である。したがって、これら数は、摘発を受けた者の数ではなく、出入国記録上、在留期間を超えていることが明らかな者の数である。

そして、実際に摘発され、我が国にとって好ましくない者として、本国に強制的に送り返された、退去強制手続によった者の国別もやはり、アジア系の外国人がその大半である。

法務省によれば、「国籍(地域)別では,7年連続して中国(台湾,香港・その他を除く。以下同じ。)が最も多く,9,522人で,入管法違反者全体の29.2パーセントを占めた。国籍別では,中国に次いでフィリピン,韓国,タイ,インドネシアの順となっており,これら5か国で全体の71.3パーセントを占めている。」ということである。

ここまでを整理すると以下のことが、明らかであろう。
1.中国を中心とするアジア系外国人が日本には多く入ってきているということ。
2.我が国にとって好ましくない者として、退去強制された者の7割が、中国、フィリピン、韓国、タイ、インドネシア出身のもので、中国出身の者が全体の約3割と飛びぬけて多いということ。


最近は、「チャイナマネーを獲得せよ」との動きから、中国人観光客の受け入れやビザのさらなる緩和の議論も出ているが、上記実態を把握したうえで、果たして、その動きが日本にとって、利益になるのか、経済的利益だけでなく、治安や生活環境への影響といった点も踏まえて、きちんと議論されなければいけないが、全く十分な議論はされていないのではないだろうか。

国民規模で、まず、広く、外国人の受け入れをどうすべきかについて、国別の不法滞在や退去強制対象者数を把握したうえで、議論される必要があると思う。

2.既存とは違った観点からの永住要件の厳格化が必要ではないか

次に、外国人の選挙権付与問題にも関連する話ではあるが、日本には、「特別永住者」と「永住者」という者がいる。前者は、第二次世界大戦に関連し、認められている在留資格であり、「昭和20年9月2日以前から日本に在留する朝鮮半島および台湾出身者である者、その直系卑属として日本で出生し引き続き在留している者」がそれに該当する。

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