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いまこそ科学技術政策の議論を - 亀井善太郎

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1.平成24年度の科学技術予算12.9%増、4.1兆円を要求する政府



10月13日、平成24年度年度の科学技術予算の概算要求額が明らかになった。政府全体では4兆1123億円で前年比12.9%増の水準だ。内訳は文部科学省の2兆8323億円(前年比15.6%増)、経産省5816億円(同0.8%減)、環境省615億円(同56.6%増)となっている。

我が国の科学技術予算は一貫して巨額の資金と投じてきた。そのペースは社会保障関係費を上回る伸びで、平成元年の水準と比較すると3倍以上の水準にある(主要経費である科学技術振興費での比較、社会保障関係費は2倍程度)。

これだけの巨額の資金を投じてきたものの、目ぼしい成果は上がってきたとは言い難い。成果として期待される4つの項目(経済的効果(GDPへの貢献)、特許収支の改善、科学人材の確保、国民の意識の改善)、いずれの面でも成果は限定的だ*1

我が国の財政が厳しい中、震災復興関連を含むとはいえ、巨額の予算をさらに費やそうとしている。カネさえ投入すればなんとかなると考えている、その姿勢そのものに深刻な問題がある。

2.科学技術は日本の生命線になっているのか



「科学技術こそ日本の生命線だ」、誰もがそう言う。

しかし、本当に我が国の生命線になっているのだろうか。日本の科学技術はそれに対応できる状況だろうか。

科学技術と一言でいうのが間違いの元だ。本来、真理を探究する「(純粋な)科学」と科学に基づいた技術を通じて社会や産業に貢献する「科学技術」は大本から異なる。

「科学」は、物質とは何か、生命とは、宇宙とは・・・といった人間の本源的な欲求でもある真理の探求だ。「科学技術」とは、バイオ、ロボット、ロケット等、純粋科学に基づいた技術であり、国民生活の向上や産業の発展等、具体的に「役に立つ」ものでなければならない。我が国の生命線と呼ぶのはここであり、「役に立つかどうか」で評価されるべきものだ。

ところが、実際の”科学技術政策”では、「科学技術」は「科学」に放り込まれ、「役に立つかどうか」は全く評価されずに、声の大きな研究者のプロジェクトに多額の予算が注ぎ込まれている。その結果、予算消化のためのハコモノばかりが乱立し「公共事業化」が進んでしまっている。「生命線」とか「夢」、「希望」という実態は何もない掛け声だけを追い風に、声の大きい研究者の「個人益」の達成と予算の拡大を志向した文科省の「省益」が相まって、このような現状に陥ったのだ。

本来、国家として何を達成するのか、科学技術政策のビジョンを明らかにした上で、国民の税金が原資であるカネや人を配分するべきだ。「(純粋な)科学」は、真理の探求が目的なのだから、成果を求めず、一定割合の資源投入を予め決め、これを配分するしかない。

一方、「科学技術」は全く異なる。経済や産業との関係が強いので、国家戦略として、重点分野を決め、優先順位付けして、カネと人の配分を決めなければならない。重要なのは、実際に資源配分をした結果どうだったのか、その効果の検証に不断に取り組み、次の資源配分に反映することだ。

日本の科学や科学技術が振るわないのは、予算が足りないからではない。猛省すべきは科学技術政策を仕切ってきた総合科学技術会議であり、実質的に取り回している文科省だ。

3.「頭脳」の二重構造も解消すべ



本来、科学技術政策の司令塔、いわば「頭脳」として、我が国には「総合科学技術会議」がある。しかしながら、同会議は「頭脳」として役割を果たしているとは言いがたい。有名無実化させられている、その理由に文部科学省の存在がある。

文部科学省設置法第4条には、「科学技術に関する基本的な政策の企画および立案並びに推進に関すること」、「科学技術に関する研究および開発(以下「研究開発」という。)に関する計画の作成および推進」、「科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関すること」などが同省の所掌事務として定められている。また、「科学技術・学術審議会」が同省内に設置されているが(同法第6条)、その所掌事務は「科学技術の総合的な振興に関する重要事項」の調査審議(同法第7条)である。

総合科学技術会議は、経済財政諮問会議と同様、内閣府設置法によって設置されている。所掌事務は第26条*2で定められ、「科学技術基本計画」の策定および関連する省庁間の調整の役割が与えられているが、これでは、文科省と役割がまったく重複してしまっている。

文科省支配の下で我が国の科学技術がどうなったのか、「原子力」を思い出せば明らかだ。原子力ムラと呼ばれる集団を作り、特定の目的に合致したことでなければ、科学としても、科学技術としても認められない、巨大な予算消化集団を作ってしまった。

結局、「頭脳」として総合科学技術会議が設置されてきたが、文部科学省との権限の不明確なデマケと事務局人事により、「文科省支配下で声の大きい研究者の要求の寄せ集めによって、巨額の予算が使われてしまう」という構図は変わっていない。

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