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日本の政界の動きについて自意識過剰な中国

 衆議院が解散し、総選挙となります。これについてこれまで何度か紹介しておりますが(「中国紙が分析した日本人がAV好きな理由」「中国紙による日本人女性が「野蛮」になった原因分析」」など)、『日本新華僑報網』が又しても大変楽しい記事を掲載し、『中国新聞網』が転載しておりましたので(日华媒:政坛“向右转”只会将日本推向深渊) 、今日はこれについて少し。

1 記事の紹介

 最初にいつものとおり記事を翻訳したものを簡単に紹介させていただきます。

 11月13日、日本の政界では2つの人目を引くことがあった。1つは、午前中に起こった事件で、長期にわたり中国の分裂活動を行っているダライ・ラマが参議院で講演したが、これに200名以上の国会議員が参加し、「チベット支援議員連盟」を結成したことだ。

 もう1つは午後に起こったことだが、「暴走老人」の石原慎太郎が記者会見し、「太陽の党」の設立を宣言して、引き続き中国に対して攻撃を行ったことだ。

 この2つの事は、「中国要因」が既に、日本政界で無視できないことを表している。一方、日本の政界の対中政策が間違った方向に引き続き向かっていることを示している。

 なぜ、日本でこれ程多くの国会議員がダライ・ラマの講演会に出席したのか。第1の原因は、中日の釣魚島を金を出して、「買い」、自分で手にしたと感じているが、国際社会の支持を得ることができず、又日本経済は大きな打撃を受けた。そこで、このことについて、屈服感を感じており、発散するはけ口を求めている。

 第2の原因は、日本の国会議員が注意深く米中関係を見ると、両国には多くの衝突があるが、問題は大部分が国際社会の規則と価値観だ。片や、日本と中国は、中国の国民感情を傷つけたこと、歴史認識問題や領土の紛争となっている。

 そこで、彼らはアメリカを見習って、中国の少数民族の問題に手を出そうとしている。簡単に言ってしまえば、日本政界が中国敵視政策をとっているということだ。

 日本政界のこうした態度は、右翼を喜ばせることとなった。そして極右の代表である石原慎太郎は表舞台に立とうとし、11月13日に「太陽の党」を結成した。日本のメディアは「夕日の党」と称されたが、反中活動は衰えていない。

 このことは、「太陽の党」の綱領からも見ることができる。第1、憲法を改正を求める。これは、「平和憲法」の制限をなくし、軍備を拡張し戦争の準備をすることで、中国と軍事的に対決することだ。

 第2、日本の国際社会での「発言力」の上昇を強調している。「発言力」を高めて、国際社会で引き続き、中国の「挑戦に応じる」としている。

 第3、石原は「太陽の党」を通して、釣魚島の上に施設建設を推進するとしている。このような露骨な挑発は、中日関係が更に悪化させるだけでなく、両国を戦争に推し進める可能性がある。

 また、彼は「南京大虐殺」を否定した名古屋市長、「減税日本」党首の河村隆と会談し、「保守勢力を集結して国政を掌握する」と公言している。

 石原のような右翼分子はわからないかもしれないが、隣国を攻撃すると言っている国家が、どうして国際社会の信用を得て、「発言力」を高めることができるのか。基本的な隣国との外交関係さえうまく処理できない政党がどうして日本の民衆の支持を得て、国政を掌握することができるのか。

 日本経済が低迷を続け、石原のこのような右翼政党は、たわごとを言って、民衆を驚かせるだけだ。日本政界の右翼化は日本の海外市場を損なうのであり、日本の経済を更に悪化させる。

2 個人的感想

 大変面白い記事で、読んでいて自意識過剰もここまでくるかと思ってしまいましたが、多分これは中国だけの傾向ではないと思います。

 アメリカのニュースを日本メディアが報道する時も良くやってしまうことですが、日本に関係することがあるかないかに話の重点がおかれる傾向があります。

 例えば、アメリカ大統領選挙でも確かに日本にとって、どちらが大統領になるかは、かなり重要な話ですが、両候補にとってはあまり日本は重要ではなかったようで、テレビ討論でも日本の話題は殆どなかったわけですが、それすら話題にする有様で、如何なものかと思って見ておりました。

 話がそれましたが、今回のダライ・ラマの演説にこれだけの国会議員が参加し(200名以上とありますが、134名のまちがいか?)、議員連盟が結成された原因は間違いなく尖閣問題かと思っております。

 実際、これまではいろいろ中国に遠慮があり、ダライ・ラマの国会演説などはできなかったわけですが、ある意味ここまで関係が悪化してしまえば何も怖いものはない状態になってしまったのではないでしょうか。

 斯様に、日本は中国が原因だと思っているわけですが、中国では日本の国有化が原因だと思っているわけで、どうどう巡りの状態です。

 あと、今回の騒動で本当に思ったのが、国力の大事さです。フィリピンも中国と領土問題で揉めましたが(中国とフィリピンの1ヶ月近くの睨み合い)、中国人観光客の減少や、バナナの輸出制限などで、かなりの被害を受け、中国の顔色を伺わなければならない状態になってしまっています。

 日本でも当然観光客の減少や自動車販売額の減少等かなりの被害が出ているわけですが、中国側の被害も少なくなく(「日本企業が中国から撤退するはずがない」と思いたい中国)、少なくも意地をはり続けることはできる状態となっております。

 あと、個人的に興味深かったのは、「太陽の党」と「減税日本」の連携は橋下氏との連携への一歩という認識でしか見ていなかったのですが、中国人が見ると、こう見えるのかというところで、見方が違えば違ったものが見えてくるということを改めて教えられたところです。

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