記事

最大の原発防災計画は「廃炉計画」 - 拡散予測が証明したもの -

SPEEDI検証シリーズ (11)

原子力規制委員会は24日、東京電力福島第1原発のような事故が全国の16原発で起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。

原発事故から1年半以上が経過し、グリーンピースが全原発におけるシビアアクシデント時の放射性物質拡散予測公表を求めてからも約1年が経過するなど、遅すぎる感は否めない。再稼働議論への影響を考えて、恣意的に拡散予測を公表してこなかったのだろう。

実際、このような拡散予測も防災計画もなしに、大飯原発は再稼働されている。

参考: 「SPEEDI」をリスクコミュニケーションに使う (2011年11月30日事務局長ブログ)

今回の、規制委による拡散予測そのものにも問題が多い。その点もこのブログに書くが、その前に「そもそも論」からはじめたい。

気づくべきは「原発防災の限界」

規制委は、原発から30キロ圏内にある自治体に防災計画の策定を求めるという。

しかし、東海第二原発の30キロ圏内には93万人以上が生活を営んでいる。30キロ圏内の人口が最も少ない東通原発でも7万人以上だ。しかも汚染は30キロ圏に収まってくれるわけではない。

今朝の新聞各紙で、自治体の首長や担当者の困惑するコメントが紹介されているが、現実的で実効性のある避難計画の策定は極めて難しいだろう。事故が起これば、複合的な理由で想定外な事象が起こることこそ予測しておかなければいけない。それが東電福島第一原発事故での教訓でもある。

しかも、30キロ圏内に含まれるほとんどの自治体は電力会社との安全協定すら結べていない。そのような自治体は、原発の稼働について意見を言えないにも関わらず、事故時の防災計画の策定だけは義務付けられるという不平等さを抱えることになる。しかし電力会社は安全協定を拡大することに後ろ向きだ。

このようなことを考えれば、今回の放射線拡散予測から私たちが気づくべきは、「原発防災」の限界であって、「どうやって実効性が疑わしい防災計画を作るか」ではない。

最大の原発防災計画は廃炉計画

「原発の防災計画の策定に頭を悩ませている」という記事を見ると、その自治体担当者への同情とともに違和感を覚える。それは、原発防災計画が地震や津波などの自然災害への防災計画とは根本的に異なるというところから来ているのだろう。

原発事故は「人災」だということを忘れてはいないだろうか。「自然災害」と違って「人災」は、そもそも原因を人の力で取り除くことができる。原発をやめるという選択だ。

現実的かつ効果的な原発防災計画は、「廃炉計画」に基づくものでしかない。廃炉計画を策定し、その作業期間中に万が一の事故があったときの防災計画を策定するという方法だ。

現在、大飯原発の2基をのぞいた原発すべてが稼働していない。大飯原発も、電力不足で稼働したことになっているが、結局電力は不足しなかったので稼働しておく理由は電力会社の財政上の問題以外に何もない。

この現状を冷静に考えれば、動いていない原発をムリな防災計画策定で動かすことより、そのまま「廃炉計画」を導入していく方が現実的ではないか。

それは「少なくとも国民の過半が原発ゼロを望んでいる」という政府が結論付けた世論にも応えることになる。

不十分で政治的な意図を優先している拡散予測

今回の拡散予測は広く報道された。よって広域に放射性物質が拡散するというイメージは伝わったかもしれない。

しかし、今回の拡散予測は問題点だらけだ。MACCS2と呼ばれる手法を採用したというが、地形をまったく考慮にいれずに拡散予測をしている。

規制庁が発表した資料にも「年間の気象パターンや風向きなどのデータから、放射性物質の拡散の傾向を計算するもの。SPEEDIを用いた解析では地形情報・風向分布等の様々なパラメータを用いるため、年間を通じた全サイトの解析を行うには膨大な時間が必要」と注意書きがある。要するに、莫大な税金を投じて開発したSPEEDIを「莫大な時間が必要」として使用しなかったことになる。

今回の拡散予測の問題点については、民間で拡散予測システムを独自に開発し公表している(株)環境総合研究所の青山貞一氏・鷹取敦氏のブログに詳しいので、ぜひご一読を。

地形考慮なき稚拙な原子力規制委拡散シミュレーションの問題点 ― 環境総合研究所 Super AIR/3DDと対比して-」 青山貞一氏・鷹取敦氏 環境総合研究所

規制委は原発事故時の避難区域をこれまでの8~10キロ圏から30キロ圏に広げる方針で、その根拠とすべくこの拡散予測を公表した。防災計画を30キロ圏内におさえたいという政治的な意図が優先されて、科学的なシミュレーションができないという構図ではないか。SPEEDIの過小評価が問題となった、福島第一原発事故の教訓がここでも活かされていない。

予防原則を導入すべき

「社会環境の破壊など不可逆的な(元に戻すことが現実的に不可能な)影響があることについては、リスクをコントロールするのではなく、そもそも行わない」「より危険の少ない方法がある場合には、それに移行する」という「予防原則」の考えは、さまざまな分野で広がっている。

原発問題・エネルギー問題にもそろそろ「予防原則」を導入すべきだ。

あわせて読みたい

「SPEEDI」の記事一覧へ

トピックス

新着ニュース

  1. クルド勢力190人死亡 トルコ空爆で
  2. 第2四半期の米GDP速報値は+2.3%、個人消費が押し上げ
  3. 台風13号が発生 マーシャル諸島付近の太平洋上
  4. 米GDP2・3%増、4~6月期 伸び率拡大、利上げ後押しも
  5. 日本への謝罪要求に苦言 朴大統領の妹、発言で物議
  6. 最高指導者後任にマンスール師 アフガン和平協議は延期
  7. 福島第1原発、汚染水の除去完了 3号機の海側トレンチ
  8. 牛73万、豚15万トンで発動 TPP緊急輸入制限で日米調整
  9. 新国立見直し、自民提言に「JSCトップ更迭」明記へ
  10. 介護休業取りやすく、研究会提言 複数回も可能、法改正へ

ランキング

  1. 1

    山本太郎氏が安保法制審議で首相を追及

    田中龍作

  2. 2

    忌引きは"前もって申請して"にネット困惑

    キャリコネニュース

  3. 3

    よしのり氏 制服向上委員会に"不思議だ"

    小林よしのり

  4. 4

    政務活動費でレクサス購入の市議 何が問題?

    mediagong

  5. 5

    新国立の"無責任、時代錯誤、大艦巨砲主義"

    nippon.com

  6. 6

    国内銀行101行の平均年間給与は「616万円」

    東京商工リサーチ(TSR)

  7. 7

    飲酒運転の市議"共産党所属"と伝えない報道

    中田宏

  8. 8

    安保法案の命運左右する参院自民党"三悪人"

    週刊文春

  9. 9

    山本太郎氏"こんないいかげんな話あるかよ"

    山本太郎

  10. 10

    自民党"名誉と信頼を回復するための提言"

    自由民主

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID、mixiID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDまたはYahoo!IDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。