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サムスン電子裁判結果に観る李明博大統領の終焉

今朝の産経新聞の伝える所では、悔しいサムスン、賠償より痛い「模倣品」の汚名 対アップル敗訴の衝撃との事である。

全面敗訴でサムスン自身はもとより、国富を優先注入して世界的企業に育て上げた韓国政府、そしてそれをナショナルブランドとして誇りにしてきた韓国社会そのものをゆさぶった。

確かに、今回のサムスン電子の敗訴は一つの裁判の結果と簡単に片付ける事は出来ないと思う。何故なら、サムスン電子の世界企業への躍進と成功は成長する韓国企業の「象徴」であり、李明博政権経済政策の眼に見える成功の結果であったからである。

しかしながら露骨に言ってしまえば、今回の判決の意味する所は「サムスン電子の成功は所詮ものまねに過ぎない」と言う事である。そして、韓国に取って始末が悪いのは、サムスン電子に雁行する韓国製造業に就いてもほぼ同じではないかとの連想を喚起する事である

評決では、サムスンに特許侵害の賠償として約10億5000万ドル(約823億円)の支払いを命じている。だが、この高額賠償以上に痛いのは「模倣品」の汚名だった。世界で売れている先行商品の優位点を徹底的に分析し、短期間に取り入れ、先行商品よりも安価に提供する-。これが、サムスンに限らず韓国の世界的企業が得意とする商品開発とマーケティングのモデルだ。


この厳しい事態に接し、韓国政府と韓国国民が冷静になり理解せねばならないのは、サムスン電子の成功が決して無償で得られたものではないと言う事実である。

小黒先生のアゴラ記事、韓国の「ウォン安政策」は成功したかが実に明瞭に説明してくれている。

曰く、政府はウォン安に誘導しサムスン電子等の輸出企業を側面支援した。その結果、サムスン電子他一部の競争力のある製造業は輸出で潤ったが、一般企業に迄は波及せず「失業率」も「賃金」も横這いに終始した。

一方、ウォン安に起因する輸入物価の高騰とインフレは国民生活を直撃した。

結果、韓国国内家計信用の膨張は個人破産の連鎖が起こっても不思議ではない重篤な状況と聞いている。

極論すれば、李明博政権の経済政策、産業政策とは韓国国民の富を強奪し、サムスン電子等の一部の企業に傾斜投入する事で経済成長サイクルの創造を目指したと言う事であろう。

しかしながら、結果は今回の「ものまね」判定である。今後、同様の訴訟が継続するであろう予想は、昨日の、サムスン電子に引き続きコーロンインダストリーもアメリカの裁判で完敗 で説明した通りである。

韓国経済は今後苦難の道を辿る展開となるのではないか?

李明博大統領は民間企業経営者としての実績を評価され経済手腕が期待された訳であるが、結果は、全くの期待外れで終わるのではないか?

厳しく言えば、韓国経済をミスリードしたA級戦犯として大統領退任後糾弾されるのではないか?

李明博大統領に就いて今一つ看過出来ないのは、実兄、側近の政治資金問題である。過去の韓国大統領同様、大統領退任後刑事責任を問われる事になる筈である。

李明博大統領に取って、政治資金問題に伴う刑事責任が「前門の虎」とするならば、経済政策、産業政策の失敗に伴う政治責任は「後門の狼」と言う事になるのであろう。李明博大統領は当分眠れぬ夜を過ごす事になると思う。

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