民主党の横暴な国会運営

今日で国会は閉幕します。
全野党で一致して国会会期延長を求め、菅新政権の方針、政治とカネの問題、普天間問題、口蹄疫対策等を議論すべき、と主張してきましたが、民主党はゼロ回答です。

昨年秋のスタート時から民主党政権は、強引な国会運営を行い、十分な審議時間を確保することなく、強行採決を乱発しました。自公政権のときの強行採決より、よほど強引で乱暴です。自公政権の強行採決は、「最後の手段」といった感じでした。しかし、民主党政権は強行採決の大安売りです。

郵政法案のような重要法案を衆議院で６時間の審議で強行採決し、その挙句に参議院の審議未了で廃案という情けない結末でした。小泉元総理が解散総選挙に打って出たほどのテーマなのに、わずか６時間の審議で打ち切りというのはあんまりです。

民主党政権が、これほど横暴になるとは予想外でした。民主党が野党時代に言ってきたことと、いまやっていることは、まったくかけ離れていて、同じ政党とは思えません。連立与党から社民党が離脱するのもわかる気がします。

結局、民主党政権は、最後まで野党側が要求してきた小沢元幹事長や鳩山元総理の秘書の証人喚問にも応じず、小林議員や石川議員の辞職勧告決議案も審議しませんでした。自分たちの政治とカネの問題には、一切触れませんでした。

最近、１９９０年代の政治家の伝記を読んでいるのですが、自民党政権時代には意外に証人喚問に応じています。自民党の大物議員の証人喚問を国会の駆け引きの材料にして、自民党政権はけっこう譲歩していました。いまの民主党政権は、政権与党としての余裕と矜持をもって、少数意見に耳を傾ける謙虚さを忘れてはいけません。

民主党政権がこれだけ強引な国会運営をしたにも関わらず、法案の成立率は過去最低の低さになったそうです。予算案の成立はかなり早かったのですが、その後はつまずきました。初めての政権運営で慣れなかったから、ではなくて、野党と妥協を一切しなかったから、法案成立率が低くなったのです。

しかし、大変残念なことに国会運営の強引さや横暴さというのは、一般の国民にはあまり見えません。あまりにも技術的過ぎて、さほどマスコミも報道してくれません。

また「審議を拒否して予算委員会が開かれていない状態」というのは、テレビ的には映像にもならず、新聞的にも数行で終わってしまうため、民主党政権の横暴さが、なかなか国民の皆さんに伝わりません。

こうなると菅政権が「支持率が急上昇しているので、予算委員会でボロが出るとまずい。少々強引でも予算委員会を拒否して、一気に選挙まで逃げ切ろう」と思っても不思議ではありません。

政権与党としての矜持と余裕は感じられませんが、とにかく「選挙が第一」というのが民主党の党の体質です。このまま逃げ切るでしょう。「逃げるな、菅総理！」と訴えて続けていますが、効果は残念ながら薄いようです。

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