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李大統領の竹島訪問阻止は可能だった

韓国の李明博大統領が竹島を訪れました。
大統領の訪問は、求心力を失った大統領の国内世論対策と見られており、日本政府・外務省にとって、かなり以前から予見されていたはずの事態です。
ですが、それを防ぐ手立てを講じることはなく、形ばかりの訪問中止要請をしただけで、結果として、指を咥えて見ていただけに終わっています。

これを受けて、大使を召還すべきとか、いっそ断交すべきと言った意見も多いですが、そもそもその前に、訪問を断固阻止させるべきでした。
実際、阻止することは可能でした。
以前にも書いたことのある、強力なカードが日本にはあるからです。

しかもそれは、表面上は、何ら事を荒立てずに済む方法でした。
具体的には、非公式の外交ルートで、アメリカに噂を流すだけです。
「大統領が竹島を訪問すれば、対韓世論が悪化し、日本政府は、韓半島有事への周辺事態法適用が不可能と考えている」という内容です。

何故これで竹島訪問を阻止できるかと言えば、日本が周辺事態法の適用をしなければ、米軍は十分な後方支援ができなくなるため、米兵の死傷者が増大するからです。

そもそも、周辺事態法自体が、アメリカが作らせたものです。
1994年、核開発問題により、アメリカが北朝鮮の爆撃を検討するほど危機が高まりました。そのため、アメリカからの圧力を受けて、日米防衛協力の指針(日米ガイドライン)が見直されました。
そして、それを国内法制化するために、1998年に制定されたのが周辺事態法です。
早い話が、周辺事態法は、米軍が十分に力を発揮するための後方支援の法律な訳です。

アメリカ政府は、米兵の死傷者が多くなることは望みません。
日本が周辺事態法を適用しない恐れがあるならば、李大統領に対して、何としてでも竹島訪問は止めろと言ったでしょう。

政府・外務省が、交渉において、こんな簡単なテコの原理を使えない事には、毎度のことながら驚かされます。

ですが、実際に使えないようです。
これからは、実際に周辺事態法の適用に反対運動を起こしましょう。
北朝鮮が韓国に侵攻しても、日本は米軍に協力することで、韓国を支援する必要はありません。
それによって、韓国人はもとより、米兵の死傷者が増えようと、核搭載ノドンを、日本に打ち込まれる理由を作ってやる必要などありません。

また、実際に、周辺事態法適用への反対運動が起これば、アメリカでも、大きな関心が持たれることになります。
そして、それは、日本政府が主張する「竹島をめぐる紛争が存在」をアメリカ世論に訴えることにもなります。
韓国は、竹島の呼称問題や領土問題は存在しないとの立場です。
日本としては、この問題を国際世論に訴えるためにも、周辺事態法の適用に反対しましょう。
(本当に北朝鮮が侵攻したら、座視している訳にはいきませんが……)

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