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首相「国民のみなさまにお詫び」

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10日夜、野田首相が官邸で記者会見を行った。要旨は以下のとおり。

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まず、国民の皆様にお詫びします。先の総選挙で勝利をさせていただきましたけれども消費増税という、国民のみなさまにご負担をお願いするということは、マニフェストには明記しておりません。このことについては深く、この機会を利用してお詫びをさせていただきます。

今回の法案は、中小零細企業の皆様、日々の資金繰りに大変苦労されている方、家庭生活で大変苦労されているという方、そういう方にも、等しく負担をお願いするそういう法案です。

国民の皆様にご負担をお願いするということは、政治家としては、避けたい、逃げたい、せつない提案です。減税のときは胸を張って言えるかも知れません。しかし、増税はここ苦しい、申し訳ない気持ちを持ちながらもなぜ今やらなければいけないのか。ご説明させていただきたいと思います。

我が国は、社会保障の安定財源を早急に確保し、社会保障を支えて行かなければならない状況におちいっています。長い人生の中で、時には病気になったり、ケガをしたりすることは、どなたにも起こりうることです。だんだん年老いていくことは人の定めであります。こういうときに出番があるのが社会保障です。国民年金、国民皆保険、介護保険。社会保障の恩恵に、どなたも浴さなければならない。その国民生活に直結している社会保障ですが、我が国では、人類が経験したことのない少子高齢化が急速に進んでおり、予算は1兆円規模で毎年膨らんでいます。

これを誰かが負担しなければならない。予算は打ち出の小槌のように湧いてくるわけではありません。今回、消費税の引き上げというかたちで国民の皆様にご負担をいただきますが、増収分はすべて、社会保障費として、国民のみなさまに還元されるということをお約束したいと思います。

社会保障の給付は高齢者中心、負担は現役世代の所得税中心と、現役世代・将来世代に付けをまわし、将来世代のポケットに手を突っ込んで、というのは、続く可能性がありません。未来を搾取するという社会にしない、将来に不安を抱き、夢を持てないままつづくことのないようにすることであります。

日本という国の信用が失われてはいけない。欧州危機を見ればわかるように、一度、国の財政に対する信任を失われたときに、金融不安・経済不安につながっていき、再びそういう不安が広がった暁に急いで対応しようとするならば、公務員の給与をカットし、国民生活に負担を強いる緊縮策を取らなければならない、ということを目の当たりにしています。日本をそのような国にしてはなりません。

今のこの状況の中で社会保障と財政健全化を達成化することを目指します。

そのような困難な課題解決を伴う多くの賛同をいただくことはむずかしい。やらなければいけないと、多くの政治家がわかっていながら先送りにしてきたのがこの一体改革です。先送りにせず、決めきる政治。決断しなければならないときに決断する政治をすることが、最大の政治改革だと思います。そういう観点から、今回の法案を国会でお諮りしました。

この改革を行なっていく事は本当に困難を極めます。先輩政治家たちが、消費税を導入するとき、消費財をあげるとき、筆舌に尽くしがたい、大変なご苦労をされたことは私も承知しております。私にも、苦しい困難がありました。

よく、私は、政治生命をかける、といっているけれども、なぜ震災復興や、原発事故や、経済再生に命をかけないのか、と言われます。たしかにそれらは、どれもやらなればいけないテーマだと思います。全身全霊で取り組まなければいけないテーマです。しかし、国民の皆様にご負担をお願いするというのは、国論を二分するテーマであり、政治生命をかけるという覚悟がなければ、ぶれたり、避けたり、怯んだりする可能性があります。そういう理由から、政治生命かける、という、不退転の覚悟を述べさせていただきました。

きょう、法案が成立しました。

今日まで、知恵を出し、汗をだし、ご賛同いただいた皆様に、ご賛同をいただけなかったけれども議論に参加いただいた皆様に、万感の感謝を表したいと思います。

この一体改革を持って全てが終わりではございません。これからの検討課題を頂きましたし、国民の皆様からの経済再生、政治改革、行政改革、そうした思いにもしっかり応えていく政治というのを実現していきたいと思います。

なお、最後に別件ではありますけれども、本日、韓国の李明博大統領が竹島を訪問しました。竹島は、歴史的にも、国際法上も固有の領土であり、我が国と主張が相容れず、到底受け入れることはできません。私としても李明博大統領とは未来志向の日韓関係を築くために、努力をしてきたつもりであります。極めて遺憾に存じます。政府としては毅然とした態度をとっていかなければならないと思います。

本日、玄葉外務大臣から厳重な抗議をおこなうとおもに、武藤駐韓大使を帰国させることとしました。
以上であります。

■関連リンク
《社会保障と税一体改革関連法案成立を受けて》野田佳彦首相 記者会見 - ニコニコ生放送
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