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消費税率引上げの個人消費への影響やいかに?

広く報じられている通り、社会保障と税制に関する一体改革法案が衆議院で可決され、現在、参議院の特別委員会で審議されています。このまま参議院でも可決されて成立すれば、現行5%の消費税率は2014年4月に8%へ、2015年10月に10%へ引き上げられる予定となります。いくつかのシンクタンクでは、この消費税率引上げと消費やGDPなどへの影響をリポートで取りまとめています。今夜は簡単にこれらを取り上げたいと思います。私の注目度に応じて、4本のリポートを取り上げますが、発表順に以下の通りです。

消費税引き上げが個人消費に及ぼす影響

まず、消費税率の引上げが一般的に消費やGDPのパスにどのように影響を及ぼすかは、三菱UFJリサーチ&コンサルティングのリポートが明快な図解で示しています。上の通り、リポートの p.10/15 から「図表11.消費税引き上げが個人消費に及ぼす影響」を引用しています。見れば分かると思うんですが、消費税率に変更ない場合の青い点線のパスが赤の実線にシフトします。消費税率引上げの直前に駆込み需要が発生し、その後に反動減が生じ、その反動減の時期を終えても物価上昇と実質可処分所得の減少により、消費やGDPの水準は元のパスには戻りません。もっとも、金額ベースの水準ではなく成長率ベースで考えると、税率引上げが消費に対する歪みを生じなければ、ほぼ元の成長率に戻ると考えられます。

消費税率引き上げによる実質GDPへの影響

みずほ総研とニッセイ基礎研のリポートでは、この影響をマクロ経済モデルを用いて試算しています。いずれもそれなりに似通った試算結果なんですが、ニッセイ基礎研のリポート p.6 「消費税率引き上げによる実質GDPへの影響」を引用すると上のグラフの通りです。みずほ総研のリポートでは p.3 「図表3 消費増税の個人消費への影響」の表がこれに相当します。2014年4月の税率引上げの直前の2013年度が駆込み需要により+0.7-0.8%くらいベースラインの消費やGDPから上振れし、その後、2015年10月の再引上げも含めれば、GDPに対しては▲1.5-2.0%、消費に対しては▲1.8-2.4%くらいの下振れとなります。もっとも、この数字はベースラインからの乖離ですから、成長率に引き直すと2014年度は別にして2015-16年度の成長率への影響は大きくありません。

消費税率引き上げによる実質可処分所得試算

最後に、大和総研のリポートでは、マクロ経済の消費やGDPへの影響ではなく、2011年と比較した2016年の実質可処分所得を試算しています。リポートの p.7/14 の「図表1 試算結果」を引用すると以下の通りです。引用した表は40歳以上片働き4人世帯のケースですが、リポートには共働きなどの別のケースも試算されています。これだけ実質可処分所得を引き下げるんですから、消費が下振れするのは当然です。また、消費税の逆進性のひとつの現われとして、300万円の低所得層の負担が▲8.87%ともっとも重くなっているのが見て取れます。

法案が衆議院で可決された後ではなく、出来れば、政策選択の前の段階で明らかにして欲しかった気はしますが、何も情報がないよりはマシかもしれません。いずれのリポートもとても興味深い試算結果です。

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