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生活保護についてのあさイチ特集

今朝のNHKあさイチで室井佑月がすごくいいことを言っている。

「生活保護の不正受給はもちろん良くないが、その割合はわずかなもの。判明分で0.4%。ほとんどは不正ではないのに、不正受給を強調することで、全部が不正であるかのような目で見られ、保護をほんとうに必要にしている人たちが保護を受けられなくなる。

親の扶養義務という点についても、貧乏な家に生まれた子どもと裕福な家庭に生まれた子どもとの不公平を拡大することになるから、扶養義務を強化するのは妥当ではない。

大体お年寄りの生活保護が拡大しているのに対して子どもの責任だとするのは、時代に逆行している。子ども世代は現に働いて税金を納めているのに対して、お年寄り世代はこれまで長年働いてきて税金を納めてきたのだから、社会・国が面倒を見るべき。

それに、まともに働いて得た給料で税金を引かれ、社会保障を引かれ、医療費を支出したりすると、生活保護世帯より生活が苦しくなるという現実に対して、生活保護がおかしいというのではなくて、最低賃金が低すぎるのであって、最低賃金を上げて働けば働いただけ良い生活が出来るという社会にすべき。」

以上はテレビを聞きながら聞き取った要旨であり、聞き取る側の主観もかなり入り込んでいるかもしれない。が、テレビ番組で、タレントとしてゲスト出演したのに、これなら有識者ゲストは必要なしと思うくらいのまともぶりだ。

上記のいずれも、若干の留保は必要だろう。まず不正受給の問題は、やはり問題であり、特に暴力団などの不正受給問題を放置しておくのはよろしくない。生活保護受給者にたかる貧困ビジネスどもの問題も、不正受給との隣接領域であり、実態解明と責任追及は絶対必要だ。

扶養義務の問題も、民法が扶養義務を定めている以上は全く否定することは出来ない。もちろん子ども自身が生活に余裕がないとか、虐待歴のある親とかの場合に考慮する必要はあるが、それは現行実務でもかなり考慮されているのではないか。

最後の最低賃金の問題も、いきなり最低賃金を上げて企業が困れば雇用に跳ね返るという論理に反論は難しい。生活保護では当然に免除される社会保障や医療費などの補助を、非生活保護受給者の低所得者層にも拡大し、その埋め合わせは所得税の累進強化に求めたらよいと思う。

付け加えるとすれば、現在の生活保護の拡大状況は小泉竹中の構造改革路線の当然の帰結であって、派遣労働を大幅解禁して不安定雇用を拡大すれば失業の可能性も増大する。そのことは規制緩和による経済活性化の当然の副産物であり、竹中氏が大臣答弁で「セーフティネット」を散々強調していたように、全くの想定内なのである。
そのツケは、規制緩和で潤った層が負うのが当然なのだ。

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