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地震予知はあてにならないから原発は大丈夫とはいえない

今回の東日本太平洋沖地震は、地震予知にかかわる人たちにとってはショッキングな出来事だったと思います。
震源となった三陸沖のプレート型地震は、確かに予知されていました。ウィキペディアによると地震調査委員会の発生評価によると、この三陸沖でこの30年以内に発生確率の高いのは、宮城県沖で99%、三陸沖南部海溝寄りで90%程度以上、茨城県沖で80 - 90%となっています。その意味では、この地震予知はあたっていたことになります。

ただし地震調査委員会は、この三陸沖を地震調査委員会は8つの地域に分けて、想定される地震発生確率と想定される規模を出していたのですが、これらの8つの地域すべてが震源となり、またM9.0という強い地震が起こることは想定外だったということです。

そもそも地球の動きを予知しようというのは、科学の挑戦目標ではあっても、実際には分かっていないことがあまりに多く、リスクの高い地域は特定できても、いつ起こるか、またどの程度の強さの地震が起こるかは予見できないというのが実際のところでしょう。

天気予報が外れることが多く、また台風の進路の予測も刻々と変わることを考えれば、地震についてはもっと分かっていないことが多いので、なにかよほどの画期的な発見でもない限り正確な予知を行うことなど不可能です。

この発生確率の問題で驚いたのは片山さつき議員のブログでした。かねてからいろいろ話題をつくる人ですが、年金問題で見通しもない、しかも常識的にもできるわけがない、また実際にもできなかった突合システムが直ちにできると「朝まで生テレビ!」などで強硬に主張していた姿がいまでも記憶に残っています。


要は、菅総理の「東海大地震が30年以内に起きる確立を84%」と発言したことは、静岡が高いリスクを抱えていることを表明したことであり問題だ、浜岡原発の停止はコストがあがるので問題だとしているのですが、書かれているなかで発生確率と地震強度の混同もあり、たんに揚げ足をとって目立ちたかったというようにもとれますが、静岡が選挙区という事情もあるのでしょうか。まあ、確率の低い予測に84%という細かな数値を出すことは科学的ではないとは思いますが。
浜岡原発停止理由の資料から意図的にぬけていた?今年初めの福島第一第二の地震確率、0、0%!!?:

むしろ片山議員がその意図と反して示したのは、いかに原発に関しては地震予知が政治利用されていたのではないかということです。

問題は、本来は地震のリスクを想定する予知を、真逆の原発の安全性に置き換え、原発推進の道具にしてしまったことです。活断層の上であろうが、過去に大地震が起こっていようが、どんなに地震のリスクが高くとも、発生確率が低い、想定規模がさほどでないから大丈夫という逆転の発想を意図的にしてしまったのです。

科学以前の問題です。だから地震学者からも異を唱えられることになっているのです。つまり、予知ができないから安全だではなく、予知ができないからよりリスクに万全に備えよというものです。

地震予知は「不可能」、国民は想定外の準備を=東大教授 | Reuters :
東京新聞:「浜岡以外も見直しを」 元地震予知連会長が警鐘:社会(TOKYO Web) :

河野太郎さんが語るように、自民党議員は発言する前にいかにこれまでの自民党が原発に対して真面目に考えてこなかったか、利権をつくりだしてきたか、また経済産業省の暴走を止めることができなかったことへ反省がまずはあるべきでしょう。



重要なことは、大規模な地震災害のリスクを抱えているのは浜岡原発だけではないのです。

地震については、常識的に分かっているのは、地震は活断層のある地域とプレートとプレートがせめぎ合う海域を震源として起こることです。また日本は、過去に起こった地震の記録がかなり残っており、その周期を見ると、もういつ起こっても不思議ではないという地域が分かっていることぐらいではないでしょうか。残念ながら、東北は残っている資料が少なかったのですが、特に浜岡原発は過去の歴史から見て、極めてリスクが高いことは想像できます。ちなみに過去に起こった東海地震を表にしてみました。12世紀以降はほぼ100年から150年ぐらいの間隔で起こっており、最後の安政東海地震からは、終戦一年前の1944年に昭和東南海地震が起こっていますが、現在で154年が経過しています。いつ発生するかは神のみぞ知るでしょうが、明日起こっても想定外とはいえない歴史的経緯です。

地震
東海地震 -
東南海地震 -

災害はいつやってくるかわからない、しかもこれまで原発の実態はブラックボックス化されてきており、誰にもほんとうのことがわからない状態です。
地震に対する安全性でも、女川は耐えたけれど、刈羽はかなり危なかった、それを実際に起こってから、いや今回はうまく収まったということで済ませるにしては社会的リスクが高すぎるのです。株主訴訟の問題を指摘する人がいますが、利潤のために地域社会に壊滅的打撃のリスクを負わす権利はだれにもなく、むしろ株主が怒らなければならないのは、リスクを意図的に過小評価してきた原発行政に対してであり、歴代の経産大臣あり、また電力会社への天下り利権までむさぼり、イケイケドンドンのゲームを続けてきた官僚の幹部であるはずです。ちなみに現在電力会社に天下って役員になっている官僚が60名以上いるのですから驚きます。

地震予知はあてにならないから大丈夫ではなく、あてにならないから備えよです。

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