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うかつに献金できない

前原外相の辞任劇についての感想は、「極東ブログ」さんがほぼ書きつくされており、さらに普天間問題が手詰まりになったことも指摘されています。
前原外務大臣辞任、呆れた: 極東ブログ :

要は、日本の法律をおそらく知らないと思える気のいい在日韓国人の近所のおばちゃんが、子供の頃から知っている前原外相を応援したい気持ちで少額の寄付を行っていたのでしょう。

それを知る誰かにリークされ、自民党の西田議員につたわって、ここ一番のチャンスだとばかりに、政治資金報告書を調べて法律違反を追求し、さらに前原外相の答弁がまずかったために、問題がこじれたという出来事に過ぎません。いやはやなにをしているのでしょうね。結果として、政治がますます液状化してきました。そうしたい意図から追求を行ったのでしょうが。

しかし、それ以上に、現在の政治資金規正法では匿名による献金は禁止されており、しかも寄付した人の個人情報はすべて自由に入手でき、それを発表できることを自民党の西田議員は暴いてしまったということです。実名をださなくとも、寄付したのがどの店のどの女性かも現実には特定され、マスコミが取材に押し寄せています。

すなわち、下手に特定の誰か、また政党に寄付をすると、思いもかけないことが原因になって、たとえ法に違反していなくとも、たんねんに調べれば、それがわかってしまうということです。それが悪用され、あげくはマスコミにも押し寄せられるリスクもあり、実名で特定の政治家や政党に寄付することは身を危うくすることもありえます。

たとえば、その人が所属している企業のライバルが、問題を起こした政治家への献金リストから、あの会社は誰それに寄付していた、背後には会社の意向があったなどといった風評を流せば、所属する会社に迷惑がかかることも考えられます。今回の件を悪用とは思いませんが、そんな悪用も可能じゃないかということです。

利権を追求する人たちは、顧問弁護士さんも抱え、法を犯さない方法で、堂々と多額の寄付を行っています。マスコミも当然特定の政治家に献金しています。メリットがなければそんな寄付はありえません。まして中立を標榜しているのだから、特定の政治家に寄付することはどうかと思うのですが、法的にはなんら問題ありません。

ひそかに応援したい、しかし、寄付すれば実名がさらされ、問題がおこったときに個人は保護されないということです。個人情報保護に反するので、学校の連絡網もつくらないといったことがあるそうですが、政治献金をすると実名がさらされるというのはなにか釈然としません。実際にはそんなことが起こる可能性が低くとも、世の中はなにが起こるかわからず、結局は君子危うきに近寄らずになります。

ネットで、匿名で寄付することもありえません。欧米のように支持政党が問題にならない社会だとは思えないので、すべて公表されるというのは、なにが災いするかわからず、やめようということになります。

個人でできるのは、ほんのわずかなポケットマネーでしょうが、たとえわずかな献金でも、すこしでもリスクがある限り、個人献金によって政治に参加しようというのは無理がありますね。西田議員ははからずも、個人献金の道を閉ざしてしまったのです。

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